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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満3.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.3万円 / 坪1.8万円 / 坪6.7万円 / 坪2.0万円 / 坪
20坪台2.3万円 / 坪2.2万円 / 坪4.2万円 / 坪1.4万円 / 坪
30坪台2.4万円 / 坪1.9万円 / 坪5.7万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.1万円 / 坪3.6万円 / 坪1.6万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.4万円 / 坪2.4万円 / 坪-万円 / 坪5.6万円 / 坪
60坪台1.8万円 / 坪-万円 / 坪9.5万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上2.0万円 / 坪2.0万円 / 坪2.4万円 / 坪2.0万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

うきは市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
福岡県内で126,000戸、その他空き家率は4.9%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、北九州市(26,200戸)・福岡市(24,800戸)・大牟田市(5,530戸)・久留米市(5,530戸)・飯塚市(4,920戸)で、
率の高い市町村は、築上郡築上町(16.4%)・嘉麻市(15.1%)・京都郡みやこ町(14.5%)・鞍手郡鞍手町(14.1%)・豊前市(13.1%)となっています。

うきは市の解体工事補助金

うきは市老朽危険家屋等除却促進事業

うきは市内に存在する老朽化し危険な建物の除却を促すことにより、市民の安全・安心の確保と住環境の改善及び良好な景観の維持を図ることを目的としています。

対象となる建物

下記の条件をすべて満たすもの
 1.周辺の住環境に悪影響を与え、放置されているもの
 2. 木造又は軽量鉄骨造の建物
 3. 危険度判定の結果、基準を満たしたもの
 4. うきは市内の業者に工事を発注するもの
 5. 補助を受ける目的で故意に破損させたものでないこと
(注意)補助金を受けようとする前に、市との事前協議が必要です。
また、交付決定前に工事に契約・着手している場合は、この事業の対象とはなりませんのでご注意ください。

助成金額

除却工事費用の2分の1
ただし、50万円を上限とする
※申し込み方法等、詳しくはうきは市のホームページをご覧ください。

http://www.city.ukiha.fukuoka.jp/life/pub/detail.aspx?c_id=35&id=861&q=補助金&radiobutton=4&now_P=1&show_num=20&type=search&sc_id=2

 

ブロック塀等撤去費補助事業

うきは市では、地震等により倒壊したブロック塀等が、人命に危険を及ぼしたり、緊急車両の通行を妨げたりすることを防ぐため、危険なブロック塀等の撤去費を補助します。
※ブロック塀等とは、コンクリートブロック造、石造、れんが造、その他の組積造による塀(フェンスその他これらに類するものとの混用の場合を含む。)及び門柱のことです。

対象者

・ブロック塀等の所有者、または相続関係者。
・市内の工事施工者が撤去工事を行うもの。
・市税に滞納がない者。

対象となるブロック塀等

国・県・市道や通学路に面する高さ1メートル以上のブロック塀等で、ひび割れ又は傾きが認められる等、特に危険な状態にあるもの。
住環境建設課の職員が現地調査を行い、市で定める「添付資料 ブロック塀等の診断カルテ 新しいウィンドウで(エクセル:57キロバイト)」で40点未満のものに限ります。
ただし、既に工事の契約や着工しているものを除きます。

補助金額

撤去費用の2分の1。ただし、10万9千円を上限
※申し込み方法等、詳しくはうきは市のホームページをご覧ください。

http://www.city.ukiha.fukuoka.jp/life/pub/detail.aspx?c_id=35&id=1135&q=補助金&radiobutton=4&now_P=1&show_num=20&type=search&sc_id=2

 

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