瞬時に最安値10社の口コミが分かる！嘉麻市の
解体工事業者から
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解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

総務省発表（2018年：5年更新）の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」（長期不在・取り壊し予定などの住宅）の数は、
福岡県内で126,000戸、その他空き家率は4.9％（全国平均5.6％）となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、北九州市（26,200戸）・福岡市（24,800戸）・大牟田市（5,530戸）・久留米市（5,530戸）・飯塚市（4,920戸）で、
率の高い市町村は、築上郡築上町（16.4％）・嘉麻市（15.1％）・京都郡みやこ町（14.5％）・鞍手郡鞍手町（14.1％）・豊前市（13.1％）となっています。

嘉麻市特定空家等解体撤去補助金

嘉麻市では、市民の安全で安心な暮らしの実現を図るため、市内の特定空家等の解体撤去を行う方に対し、解体撤去費用の一部（上限額５０万円）を補助します。

補助対象建築物

次の①から⑤の要件をすべて満たす建築物が対象建築物となります。
　　①　嘉麻市空家等対策の推進に関する特別措置法施行細則別表第１又は嘉麻市老朽空家等の適正管理に関する条例施行規則別表第１の評点の合計点数が１００点以上であると測定される建築物であること。
　　②　建築物に所有権以外の権利が設定されていないこと。ただし、権利を有する者からの承諾を得たものを除く。
　　③　国、地方公共団体及び独立行政法人等が所有権を有していない建築物であること。　
　　④　公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないこと。
　　⑤　特定空家等で、当該空家が倒壊し、又はその建築材等が落下し、若しくは飛散することにより、人の生命、身体又は財産に被害を及ぼすおそれのある状態にあるもの。

補助対象者

市内に現存する特定空家等の所有者等であって、次の①から③の要件をすべて満たすものとします。
ただし、所有者等又は所有者等の属する世帯の世帯員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２項に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有すると認められる者は除きます。
　　①　解体撤去業者に解体撤去を依頼すること。
　　②　補助金の交付申請時に申請者及び申請者と同一世帯に属する者であって、市税及び公共料金等に滞納がないこと。
　　③　同一敷地及び同一の世帯において、この補助金の交付を受けていないこと。

補助額

補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内とし、５０万円を限度とします。又、算出した補助金額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。
※申し込み方法等、詳しくは嘉麻市のホームページをご覧ください。

http://www.city.kama.lg.jp/info/prev.asp?fol_id=9854

その他

①交付決定を受ける前に、工事の契約又は着手された場合には、本補助金の対象となりません。
②解体撤去が完了したときは、解体撤去完了の日から３０日を経過した日又は補助金の交　付決定の通知を受けた日の属する年度の２月末日のいずれか早い日までに、完了報告書を提出しなければなりません。
③建築物を解体撤去することにより、翌年度より土地の税額が増額になる場合などがあります。
④本補助金についてのご相談があり、市において建築物の調査を行った場合には、本補助金を活用し解体撤去を行うか否かにかかわらず、市から建築物の維持管理についての指導を受けることがあります。

ブロック塀等撤去費補助金交付事業

地震が原因でブロック塀等の倒壊し、児童が巻き込まれる痛ましい事故が起きています。嘉麻市では、ブロック塀等の被害防止・避難路確保のため、傾きやヒビ等がみられる危険なブロック塀等の撤去について、申請者に撤去にかかる経費の一部を補助金として交付いたします。

補助金交付の対象者

（１）補助金の交付申請時に、補助対象者及び補助対象者と同一世帯に属する者が、市税及び別表に掲げる公共料金等に滞納がないこと。
　　　※補助対象者が法人の場合は、市税及び別表に掲げる公共料金等について、会社及び代表者の市税の納税証明書、会社及び代表者の本市の公共料金等の滞納(未納)のない証明書及び領収書の写しを申請時に添付すること。
（２） 同一敷地において、この補助金の交付を受けていないこと。
（３） 補助対象者及び補助対象者と同一世帯に属する者が、嘉麻市暴力団等追放推進条例(平成２１年嘉麻市条例第２４号)第２条に規定する暴力団若しくは暴力団関係団体又は暴力団員若しくは暴力団関係者でないこと。

補助金交付の対象となるブロック塀等

(1)当該ブロック塀等について職員が診断し評点が４０点未満のもの
(2)職員が診断後に補助金申請を行い、補助金の交付決定後に着工できる工事であること
(3)平成31年度受付分は平成32年2月末までに完了届が提出できる工事であること
(4)その他市長が災害時に安全上支障があると認めるもの

補助金の額

申請について、ブロック塀等の撤去費用の2分の１に相当する額（1,000円未満切り捨　て）で、109,000円を限度とします。
※事業所得者が申請する場合、確定申告の際にブロック塀等の撤去費用を経費として取り扱うときは、消費税分を減額した額をブロック塀等の撤去費用とします。
※申し込み方法等、詳しくは嘉麻市のホームページをご覧ください。

http://www.city.kama.lg.jp/info/prev.asp?fol_id=14921