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くらそうねとは

くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

柳川市の解体工事会社

株式会社江崎解体工業

福岡県柳川市大浜町1642-57

株式会社大昭組

福岡県柳川市奥州町22-8

堤工業株式会社

福岡県柳川市下宮永町620

株式会社廣松組

福岡県柳川市下宮永町643-1

新成開発

福岡県柳川市蒲生667

株式会社大豊実業

福岡県柳川市間190-19

有限会社木原工務店

福岡県柳川市間99

有限会社荒巻建設

福岡県柳川市吉原267

株式会社待鳥建設

福岡県柳川市吉原38-1

金子 昭善

福岡県柳川市吉富町209-1

柳川市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
福岡県内で126,000戸、その他空き家率は4.9%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、北九州市(26,200戸)・福岡市(24,800戸)・大牟田市(5,530戸)・久留米市(5,530戸)・飯塚市(4,920戸)で、
率の高い市町村は、築上郡築上町(16.4%)・嘉麻市(15.1%)・京都郡みやこ町(14.5%)・鞍手郡鞍手町(14.1%)・豊前市(13.1%)となっています。

柳川市の解体工事補助金

老朽危険家屋等除却促進事業

補助の対象となる家屋等

周辺の住環境等を悪化させ放置されている木造若しくは軽量鉄骨造の建築物又はその部分で柳川市の定める判定基準値を超えるもの等が対象となります。ただし、所有権以外の権利が設定されているもの(権利を有する者からの承諾を得たものを除く。)は対象外です。

補助の対象費用・補助金額

対象費用については、補助の対象となる家屋等の除却及び処分に要する費用が対象となります。補助する金額については、対象費用に2分の1を乗じて得た額以内とし、45万円を限度とします。ただし、1,000円未満の端数があるときは、切捨てとなります。
※申し込み方法等、詳しくは柳川市のホームページをご覧ください。
https://www.city.yanagawa.fukuoka.jp/kurashi/jutaku/rokyukikenkaoku.html

 

注意点など

補助申請にあたっては、補助対象の確認等のため、「事前相談」が必要です。下記の問い合わせ先まで、ご相談ください。
補助金の交付決定後に着手された工事が対象となります。
予算額に達した場合、受付を終了します。

ブロック塀等撤去費補助事業

柳川市では地震によるブロック塀等の倒壊による通行人の被害を未然に防止し、円滑な交通を確保するため、危険なブロック塀等の撤去を行う者に対し、その費用の一部を補助する「柳川市ブロック塀等撤去費補助事業」を平成31年4月から開始しました。
※「ブロック塀等」とは、補強コンクリートブロック造又は組積造(れんが造、石造等)の塀(フェンスなどとの混用の場合も含む)および門柱です。

補助対象者

次の全てに該当するもの。
・ブロック塀等の所有者または管理者
・同一敷地において、過去にブロック塀等の撤去の補助金を受けたことがないこと。
・本市の市税を滞納していないこと
・暴力団の構成員ではないこと及び暴力団等と密接な関係を有する者でないこと。

対象となるブロック塀

次の全てに該当するもの。
・道路に面する高さ1メートル以上のブロック塀等
※道路・・・国道、県道、市道、里道、私道(位置指定道路)
・診断カルテで総合評点40点未満のもの

補助金の額

撤去費用の2分の1(1,000円未満切捨て)、上限10万9,000円です。
※申請が予算の額に達した場合は受付を終了します。
※申し込み方法等、詳しくは柳川市のホームページをご覧ください。
https://www.city.yanagawa.fukuoka.jp/kurashi/jutaku/_6425.html

 

注意点など

事業年度の2月末までに事業完了の報告を行うこと。

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