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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満3.5万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.4万円 / 坪2.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.1万円 / 坪2.9万円 / 坪2.7万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台2.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪-万円 / 坪3.0万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.6万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台1.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上1.8万円 / 坪2.9万円 / 坪3.6万円 / 坪-万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

鳴門市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
徳島県内で39,300戸、その他空き家率は10.3%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、徳島市(7,970戸)・阿南市(3,220戸)・三好市(2,970戸)・美馬市(2,940戸)・鳴門市(2,880戸)で、
率の高い市町村は、三好市(19.4%)・美馬市(18.9%)・阿波市(13.0%)・吉野川市(11.9%)・阿南市(10.1%)となっています。

鳴門市の解体工事補助金

老朽危険空き家除却支援事業

災害時に倒壊する恐れのある老朽化し危険な空き家の除却を行う場合に、除却費の一部を補助。

対象 空き家

※次の要件のすべてを満たすもの。

・鳴門市内の空き家で、現に使用されていないもの
・著しく老朽化していると認められるもの(不良度測定表による点数が100点以上になるもの)
・倒壊した場合、前面道路をふさぐ恐れのあるものや、隣地に悪影響を及ぼす恐れのあるもの
・所有権以外の権利(抵当権等)の設定がないもの
・空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の規定による命令を受けていないもの

対象者

※次の要件のすべてを満たすもの。

・建物または土地の所有者等(相続人含む。建物と土地の所有者が異なる場合、双方の同意が必要。)
・鳴門市税の滞納が無い方

※建物または土地に共有者がいる場合や、建物に所有権以外の権利者がいる場合には、原則としてそれら全員の同意が必要。

対象工事

※次の要件のすべてを満たすもの。

・建設業法による許可または建設リサイクル法による登録を受けた市内の業者が請け負うこと
・補助金の交付決定後に行われること
・他の制度による補助を受けていないこと
・建物の全てを除却すること

補助金の額

補助金の額は、補助対象経費の2/3で限度額は以下のとおり。

・倒壊すれば前面道路をふさぐ恐れのあるもの:60万円
・上記以外で倒壊すれば隣地等へ悪影響を及ぼす恐れのあるもの:30万円

※補助対象経費
除却工事に要した費用(塀、樹木、家財道具、機械、車両等および浄化槽等の地下埋設物は除く)の80%となる。
(国土交通大臣が定める標準建設費のうちの除却工事費の80%を上限)
つまり実際の補助率は80%の2/3なので約53%となる。

※申し込み方法等、詳しくは鳴門市ホームページをご覧ください。
https://www.city.naruto.tokushima.jp/kurashi/sumai/joho/sumai/rokyu.html

注意事項

・平成31年度の当初受付期間(4/8~5/10)は終了している。以降の受付分はキャンセル待ちとなる。
・キャンセル等により空きが出た場合は、先着順により繰り上げとなる。
・募集戸数を超える場合は、老朽危険度等の高いものから順に優先順位を決定し、それでもなお順位を決定できない場合は、抽選により決定する。
・建物を除却することにより、土地にかかる固定資産税が高くなる場合があるが、一定期間、除却前の税額の水準まで減額する制度がある。

住宅の住替え支援事業

耐震性のない住まいの解消と不良空き家発生を抑制することを目的とし、耐震診断を基に耐震性能のない木造住宅からの建替えや住替えに伴う除却工事費の一部。

対象住宅

・鳴門市内にあり、現在居住する住宅
・昭和56年5月31日以前に着工された住宅
・鳴門市が認める木造住宅の耐震診断で評点が0.7未満(倒壊する可能性が高い)と診断された住宅
・過去に市から補助を受け耐震改修工事を行っていない住宅

対象者

※次の要件のすべてを満たすもの。

・対象となる住宅の所有者(所有者と親子関係にあるものなども可)
・市税(法人については法人市民税)に滞納がない者
・貸家の場合は居住者の同意が必要。
・共同住宅の場合は居住者全員の同意が必要。

対象工事

・住宅の全てを除却する工事(ただし,解体業者が施工するものに限る)
・地震時に倒壊の危険があるコンクリートブロック塀の撤去等に必要な工事

補助金の額

住宅の全てを除却する工事費の2/5以内(上限30万円)

※申し込み方法等、詳しくは鳴門市ホームページをご覧ください。
https://www.city.naruto.tokushima.jp/kurashi/sumai/joho/sumai/sumikae.html

注意事項

・申込み受付は2019年12月28日までだが、受付戸数が募集戸数に達しているため、現在募集を終了している。以降の受付はキャンセル待ちとなる。
・キャンセル待ちについては、まちづくり課窓口にて受付している。
・キャンセル等により空きが出た場合、受付順に市役所より連絡がある。
・検査機関及び市の審査後に、市より交付決定通知書が届く。必ずこの交付決定通知が届いてから工事に着工すること。

ブロック塀等安全対策支援事業

災害等により倒壊する恐れのあるブロック塀等の撤去及び改善に係る費用の一部を補助。

対象 ブロック塀等

※次の要件のすべてを満たすもの。

・国道・県道・市道かつ避難路として利用する道路、避難場所等に面していること
・道路から上端までの高さ1m以上かつブロック塀等自体の高さ60cm(3段)以上
・点検表に基づき、安全対策が必要と判定されたもの(職員が現地調査) など

対象者

市内に存するブロック塀等の所有者または管理者で、市税の滞納が無い人

対象工事

※対象となる工事は以下のとおり(県内の業者が請け負うものであること)。

【撤去工事】
道路等に面しているブロック塀等自体の高さが全て40cm以下となるよう撤去する工事

【新設工事】
【撤去工事】の撤去工事後に、安全なフェンス等を設置する工事

対象要件

※次の要件のすべてを満たすもの。

・工事は補助金の交付決定後に行われること
・(申請者が法人の場合)敷地及び建物等の売却を目的とした工事でないこと
・同一敷地内の対象ブロック塀等は全て撤去すること
・同一敷地内のブロック塀等について、ほかの制度による補助を受けていないこと など

※前面道路が4m未満の場合、道路中心線から2mの位置まで敷地を後退させてフェンスを設置(セットバック)しなければならない場合がある。
※セットバックの必要な道路に該当するかどうかについては、建築基準法を所管する徳島県に確認すること。

補助金の額

【撤去工事】
工事費の5分の4(上限8万円)

【新設工事】
工事費の3分の2(上限26.6万円)
※【撤去工事】との合計34.6万円

※申し込み方法等、詳しくは鳴門市ホームページをご覧ください。
https://www.city.naruto.tokushima.jp/kurashi/sumai/joho/sumai/block_wall.html

注意事項

・現地調査が行われるので必ず事前に相談すること。
・既に工事実施済みの場合は対象とならない。
・順次受付を行い、予算が無くなり次第終了する。
・募集件数:15件程度(先着順)

 

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