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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満3.5万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.4万円 / 坪2.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.1万円 / 坪2.9万円 / 坪2.7万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台2.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪-万円 / 坪3.0万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.6万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台1.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上1.8万円 / 坪2.9万円 / 坪3.6万円 / 坪-万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

阿南市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
徳島県内で39,300戸、その他空き家率は10.3%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、徳島市(7,970戸)・阿南市(3,220戸)・三好市(2,970戸)・美馬市(2,940戸)・鳴門市(2,880戸)で、
率の高い市町村は、三好市(19.4%)・美馬市(18.9%)・阿波市(13.0%)・吉野川市(11.9%)・阿南市(10.1%)となっています。

阿南市の解体工事補助金

危険廃屋等除却支援事業

市民の安全・安心の確保並びに住環境の改善及び良好な景観の促進を図るため、危険廃屋等の除却等に対し補助。

対象 空き家

※阿南市内にある木造又は鉄骨造等の住宅で、次のいずれかに該当するもの。

・申請時において現に使用されておらず、かつ今後も使用する見込みのないもの
・空き家であるかどうかを問わず、著しく老朽化していると認められるもの
(住宅地区改良法施行規則第1条第1項第1号及び第2項による住宅の不良度が100点以上のもの。)

※※次のいずれかに該当する危険廃屋等は対象外。
・他の制度による補助金の交付を受けているもの
・同一敷地内に、居住又は利用している建物がある場合
・同一敷地内に、この補助金の交付を受けている危険廃屋等があるもの
・危険廃屋等の破損が補助金を受けるために故意に行われたもの
・公共事業等による移転、建替え等の補償対象となっているもの

対象者

※市内にある危険廃屋等の所有者として登記事項証明書(未登記の場合は名寄帳又は固定資産評価証明書等)に記録されている方(法人を除く。)で、次の条件を全て満たす者。

・所有者等が市税を滞納していないこと。
・登記事項証明書に所有者以外の権利の設定がある場合、当該権利者から除却等についての同意を得ていること。
・所有者等が阿南市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団でないこと。

対象工事

※次の要件のすべてを満たすもの。

・建設業法第2条第3項に規定する建設業者又は建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律第21条第1項による登録を受けた阿南市内の業者が請け負うこと。
・補助金の交付決定後に着手(契約を含む。)する工事であること。

※補助対象となる危険廃屋等の一部を除却するにとどまる工事は対象とならない。

補助金の額

補助対象経費の2分の1以内、かつ、上限80万円

※補助対象経費
除却等に要した費用(家財道具、機械、車両等及び浄化槽等の地下埋設物の処分費は除く。)の80%で、国土交通大臣が定める標準除却工事費を上限とする。
(木造の場合は26,000円/平方メートル、非木造の場合は37,000円/平方メートル※変わる場合がある)

※申し込み方法等、詳しくは阿南市ホームページをご覧ください。
https://www.city.anan.tokushima.jp/docs/2015042800011/

注意事項

・予定戸数:7件程度
・事前調査の受付期間:令和元年5月7日~令和元年5月31日
・本事業の活用を希望される方は、正式な申請の前に、事前調査の申込みを行うこと。

住宅の住替え支援事業

耐震性のない木造住宅からの建替えや住替えに伴う除却費用の一部を補助。

対象住宅

阿南市内で現在居住している昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、評点が0.7未満と診断されたもの

対象要件

※次の要件のすべてを満たすもの。

・解体業者(建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた解体業者で、県内に本店又は営業所を 有する者)が施工すること。
・補助金の交付決定後に着手(契約を含む。)すること。
・過去にこの制度による補助金又は木造住宅の耐震化に係る阿南市の補助金の交付を受けていないこと。
・市税を滞納していない方。
・阿南市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員でないこと。

対象工事

現在居住する住宅のすべてを除却する工事

補助金の額

補助対象経費の5分の2(上限30万円)

※申し込み方法等、詳しくは阿南市ホームページをご覧ください。
https://www.city.anan.tokushima.jp/docs/2017033000066/

注意事項

・受付件数:10件(先着順)

危険ブロック塀等撤去支援事業

避難路沿道等に面した危険性の高いブロック塀等の撤去に係る経費の一部を補助。

対象 ブロック塀等

※次の要件のすべてを満たすもの。

・避難路沿道等に面した危険なブロック塀等として、別表1又は別表2(HP内にある点検表より)に従い点検した結果、安全対策が必要と判断されたもの。
・原則として、一団の土地において避難路沿道等に接面する場所に存するブロック塀等をすべて撤去すること。
・危険なブロック塀等を撤去した後に、一団の土地において、倒壊等により災害の危険をもたらすおそれのある垣、柵、塀等の類を
・避難路沿道等に接面する場所に新たに設けないこと(ただし、敷地地盤面から40センチメートル以下の高さのものにあっては、この限りではない。)
・施工業者等が撤去を行うもの。
・補助金の交付決定後に工事に着手(契約行為を含む)すること。

対象者

・別表1又は別表2のブロック塀等の点検表の要件を満たす危険性の高いブロック塀等の所有者等であること。
・所有者等が市税等を滞納していないこと。

※ただし、次のいずれかに該当する場合は補助対象外。
・所有者等が、国、地方公共団体その他これらに準ずる団体であるとき。
・対象となるブロック塀等が、公共事業等による移転、建替え等の補償対象となっているとき。
・補助事業に要する経費の全部又は一部について、この要綱以外に補助を受けようとする者又は受けた者。
・所有者等が、阿南市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団員であるとき。
・敷地及び建物等の売却を目的としているとき。 など

補助金の額

補助対象経費の5分の4かつ上限8万円

※申し込み方法等、詳しくは阿南市ホームページをご覧ください。
https://www.city.anan.tokushima.jp/docs/2018122800017/

注意事項

・受付件数:20件で先着順とし、受付数に達し次第締め切る。

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