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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満3.5万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.4万円 / 坪2.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.1万円 / 坪2.9万円 / 坪2.7万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台2.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪-万円 / 坪3.0万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.6万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台1.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上1.8万円 / 坪2.9万円 / 坪3.6万円 / 坪-万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

板野郡上板町の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
徳島県内で39,300戸、その他空き家率は10.3%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、徳島市(7,970戸)・阿南市(3,220戸)・三好市(2,970戸)・美馬市(2,940戸)・鳴門市(2,880戸)で、
率の高い市町村は、三好市(19.4%)・美馬市(18.9%)・阿波市(13.0%)・吉野川市(11.9%)・阿南市(10.1%)となっています。

板野郡上板町の解体工事補助金

老朽危険空き家除却支援事業

災害等により倒壊する恐れのある老朽化して危険な空き家の除却を行う場合に、一定の要件を満たす空き家については除却に要する費用の一部を助成。

対象 空き家

※次の要件のすべてを満たすもの。

・現在使用されておらず、今後も居住する見込みのない老朽住宅
※併用住宅の空き家については床面積の過半が居住の用に供する部分である空き家とする。
・倒壊すれば接面道路等を閉塞し、避難・救助活動に支障をきたす恐れがあるもの
・事前の申込み及び実施を要する空き家判定業務(除却タイプの2次調査)の結果、老朽危険空き家に該当したもの
・町長が、倒壊の危険性がある老朽危険空き家として是正指導したもの

対象者

※次の要件のすべてを満たすもの。

・老朽危険空き家と判定された空き家住宅の所有者、またはその管理について権限を有する者
※建物または土地に共有者がいる場合や、建物に所有権以外の権利者がいる場合には、原則として権利者全員の同意が必要。
・町税等の滞納がない者

対象要件

・上板町内の建設業者もしくは解体工事業者と工事請負契約を締結すること
・工事の完了後、補助申請年度の2月末日までに工事完了報告書を提出すること

補助金の額

補助対象経費の4/5以内(1,000円未満は切り捨て)かつ80万円を限度とする

※補助対象経費 ・補助の対象となる経費は、老朽危険空き家の除却および処分に要する経費とする
・家財道具、機械、車両等の処分に係わるものは対象としない

※申し込み方法等、詳しくは上板町ホームページをご覧ください。
https://www.townkamiita.jp/docs/2019032800012/

注意事項

・事業の実施を検討される場合は、事前相談として企画防災課に行くこと。
・平成31年度事業の事前相談受付期間:令和元年5月7日 ~ 令和元年7月31日
・事前相談の結果、補助対象要件を満たさない、もしくは満たす見込みがないと判断された場合を除き、補助事業の申請を希望される場合は、まず事業の対象としたい空き家について空き家判定業務(除却タイプの2次調査)の実施が必要になる。
・空き家判定業務申込受付期間:令和元年5月7日 ~ 令和元年8月15日
・空き家判定業務の結果、対象の空き家が老朽危険空き家に該当し、他の要件も満たす(見込みがある)場合は補助金の交付を申請することができる。
・補助金交付申請受付期間:空き家判定業務実施後の町指導文書発刊日~令和元年10月31日
・予算措置の件数を超える申請があった場合は、危険度の高いものから順に事業対象の優先順位を決定し、それでもなお順位を決定できない場合は、抽選により決定となる。
・審査の結果、補助金の交付を受けられない場合がある。
・建物を除却することにより、住宅用地特例が適用されず、翌年度より土地の税額が増額になる場合がある。

住宅の住替え支援事業

建替え又は徳島県内他所への住替えすみかえのために次の要件全てを満たす木造住宅を除却する工事費用の一部を補助。

対象要件

耐震診断で評点0.7未満と判定されたもので、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の建替え又は住み替えるために住宅のすべてを除去する工事に要する経費
(ただし、現在居住する住宅に限る)

補助金の額

上限30万円(補助率2/5以内)
※上限30万円を申請するには75万円以上の補助対象経費が必要。

※申し込み方法等、詳しくは上板町ホームページをご覧ください。
https://www.townkamiita.jp/docs/2016032900018/

注意事項

・受付期間:平成31年4月1日~令和1年12月28日
・受付戸数:3戸

危険ブロック塀等安全対策支援事業

上板町内にある転倒・倒壊の危険性があるブロック塀等の建替え等を行う方に対して補助。

対象 ブロック塀等

上板町耐震改修促進計画に位置付けられた避難路等に面する危険性が高いと確認したブロック塀等

対象者

ブロック塀等の所有者または管理者で、町税等を滞納していない方

※ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外。
・ブロック塀等の所有者または管理者が、国及び地方公共団体、その他公共団体の場合
・今回の工事について、過去に上板町のほかの補助制度を受けていない、または受けようとしていない方

対象工事

施工業者が上板町内の業者であり、令和2年2月29日までに完了できる工事

補助金の額

【撤去のみ】
上限6万6千円として、次のいずれかの少ない額を補助。
・ブロック塀等の撤去に要する費用の2/3
・撤去するブロック塀等の長さに1mあたり10,000円を乗じて得た額

【建替え(撤去+新設)】
上限を33万3千円として、次のいずれかの少ない額を補助。
・ブロック塀等の建替えに要する費用の2/3
・建替えをするブロック塀等の長さに1mあたり50,000円を乗じて得た額

※申し込み方法等、詳しくは上板町ホームページをご覧ください。
https://www.townkamiita.jp/docs/2018120500018/

注意事項

・募集件数:予算の範囲内で先着順に受付。
・申請書を提出する前に、役場企画防災課にて工事について相談すること。
・ブロック塀等の建替えを行う場合、新たに40cmを超えるブロック塀を再築することはできない。
・フェンス等の新設は可能なので、不明点がある際は問い合わせること。

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