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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満3.5万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.4万円 / 坪2.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.1万円 / 坪2.9万円 / 坪2.7万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台2.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪-万円 / 坪3.0万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.6万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台1.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上1.8万円 / 坪2.9万円 / 坪3.6万円 / 坪-万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

阿波市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
徳島県内で39,300戸、その他空き家率は10.3%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、徳島市(7,970戸)・阿南市(3,220戸)・三好市(2,970戸)・美馬市(2,940戸)・鳴門市(2,880戸)で、
率の高い市町村は、三好市(19.4%)・美馬市(18.9%)・阿波市(13.0%)・吉野川市(11.9%)・阿南市(10.1%)となっています。

阿波市の解体工事補助金

住替え支援事業

建替え又は住替えのために木造住宅を除却する工事の補助。

対象要件

・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
・診断による評点が0.7未満と判定されたもの
・現在居住している木造住宅
・住宅のすべてを解体業者が除却

補助金の額

上限30万円

※申し込み方法等、詳しくは阿波市ホームページをご覧ください。
https://www.city.awa.lg.jp/docs/2016042700035/

注意事項

・工事請負契約及び工事着工は、補助金交付決定後となる。
・申込みには限度数がある。
・申込期限は令和元年11月29日。
・建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者又は建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第21条第1項の登録を受けた解体工事業者と相談のうえ検討すること。

危険ブロック塀等安全対策支援事業

避難路や避難所に面した危険性の高いブロック塀等の撤去及び安全なフェンス等への建替えに対して助成。

対象 ブロック塀等

・阿波市内に存在し、阿波市耐震改修促進計画に位置付けた避難路又は避難所に面していること。
・事前調査により安全対策が必要と判定されたもの。
・目的が同じである他の補助金との併用をしない又はしていないこと。

対象者

対象となるブロック塀等の所有者又は管理者(不動産販売、不動産貸付又は駐車場貸付等を業とする者を除く。)であって、市税等の滞納がない者。

対象工事

・補助金の交付決定後に着手すること。(着手とは、施工者との契約や作業の着手のことを指す。)
・対象となるブロック塀等の全て(基礎を除く)を撤去すること。
・撤去後に、道路からの高さが40cmを超えるブロック塀を新たに設置しないこと。
・撤去後にフェンス等を設置する場合は、安全なものであること。
・令和2年2月28日までに、工事を完了し事業完了報告書を提出すること。

工事の施工者

※市内に本店を有しており、次のいずれかに該当するもの。(個人事業主を含む)

・建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者。
・建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第21条第1項の登録を受けた解体業者。

補助金の額

(1)ブロック塀等撤去工事:工事費の3分の2(上限6.6万円)

(2)フェンス等設置工事:工事費の3分の2(上限26.6万円。(1)との合計33.2万円)

※申し込み方法等、詳しくは阿波市ホームページをご覧ください。
https://www.city.awa.lg.jp/docs/2019050800032/

注意事項

・営繕課職員が現地調査を行うので、事前に相談すること。
・既に工事実施済みの場合は対象とならない。
・事業実施期間:令和元年6月3日~令和2年2月28日
・期間中に工事を完了し完了報告書を提出すること。
・補助件数:60件(先着順)

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