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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満3.5万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.4万円 / 坪2.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.1万円 / 坪2.9万円 / 坪2.7万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台2.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪-万円 / 坪3.0万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.6万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台1.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上1.8万円 / 坪2.9万円 / 坪3.6万円 / 坪-万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

海部郡美波町の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
徳島県内で39,300戸、その他空き家率は10.3%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、徳島市(7,970戸)・阿南市(3,220戸)・三好市(2,970戸)・美馬市(2,940戸)・鳴門市(2,880戸)で、
率の高い市町村は、三好市(19.4%)・美馬市(18.9%)・阿波市(13.0%)・吉野川市(11.9%)・阿南市(10.1%)となっています。

海部郡美波町の解体工事補助金

老朽住宅解体費支援事業補助金

美波町内の廃屋及び不良住宅を対象に、その所有者等が解体・撤去・処分にかかる工事を行う場合に、その経費の一部を助成。

対象 空き家

※次の要件のすべてを満たすもの。

・この要綱以外の助成金交付を受けていない建築物。
・同一敷地内において、この要綱に基づく事業の助成金交付を受けていない建築物。
・所有者等に町税等の滞納がない建築物。
・国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権等を有していない建築物。
・空き家判定士が空き家判定業務(2次調査/除却タイプ)を行ったもの。

補助金の額

国の補助対象となる老朽住宅の除去工事費に3分の2を乗じて得た額以内(上限60万円)。

※除去工事費は、町長が適正と認められる工法・単価による老朽住宅の除去工事費に要する費用とする。
※老朽住宅の除去工事費は、町長の定める基準により算出した額と施工者から提出された見積額のいずれか少ない額とする。

※申し込み方法等、詳しくは美波町ホームページをご覧ください。
https://www.town.minami.tokushima.jp/reiki_int/reiki_honbun/r258RG00000607.html

注意事項

・施工者は、美波町建設工事指名業者名簿に登載の建設業者とする。

住替え支援事業

必要な耐震性を有しない木造住宅からの建替え・住替えに伴う除却工事に対して助成。

対象住宅

町内に存し、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、評点が0.7未満と判定されたもの

対象要件

※次の要件のすべてを満たすもの。

・現在住居する住宅の全てを除去するもの
・解体業者が施工

対象者

※次のいずれかに該当する者。

(1)現に居住している木造住宅(改修後居住する予定の木造住宅も含む。)を所有する者
(2)町長が移住推進に資するものと認める木造住宅に移住する者

対象経費

※次に掲げる工事に要する経費

(1)住宅を除去する工事
(2)地震時に倒壊の危険があるコンクリートブロック塀の撤去等に必要な工事

補助金の額

・補助率:5分の2以内
・補助限度額:1棟あたり300,000円

※申し込み方法等、詳しくは美波町ホームページをご覧ください。
https://www.town.minami.tokushima.jp/reiki_int/reiki_honbun/r258RG00000606.html

注意事項

・補助対象住宅は、県内に存するもので、過去に耐震改修等に係る県又は美波町の補助金の交付を受けていないものに限る。

住まいの安全・安心なリフォーム支援事業

木造住宅の耐震化工事若しくは耐震化工事と併せて行うリフォーム工事に対して助成。

対象住宅

町内に存し、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、評点が0.7未満と判定されたもの

対象要件

※次の要件のすべてを満たすもの。

・持家にあっては、改修後の評点を向上させるもの(評点を0.7以上とするものに限る。)又は、耐震シェルター若しくは耐震ベッドを設置するもの又はこれらに相当するものとして知事が認めるもの
・貸家にあっては、改修後の評点を向上させるもの(評点を1.0以上にするものに限る。)
・高さ1.5メートル以上の家具の固定
・耐震改修施工者等が施工
・市町村が別に定める啓発活動への協力

対象者

※次のいずれかに該当する者。

(1)現に居住している木造住宅(改修後居住する予定の木造住宅も含む。)を所有する者
(2)町長が移住推進に資するものと認める木造住宅に移住する者

対象経費

※次に掲げる工事に要する経費

・改修後の評点を向上させる耐震改修工事、又は耐震シェルター又は耐震ベッドを設置する工事又はこれらに相当するものとして知事が認める工事
・市町村長が省エネルギー性能の向上に資すると認める工事
・市町村長がバリアフリー化に資すると認める工事
・地震時に倒壊の危険があるコンクリートブロック塀の撤去等に必要な工事
・家具を固定する工事
・前各号に掲げるもののほか、特に市町村長が認める工事

補助金の額

・補助率:5分の4以内
・補助限度額:1棟あたり400,000円

※申し込み方法等、詳しくは美波町ホームページをご覧ください。
https://www.town.minami.tokushima.jp/reiki_int/reiki_honbun/r258RG00000606.html

注意事項

・補助対象住宅は、県内に存するもので、過去に耐震改修等に係る県又は美波町の補助金の交付を受けていないものに限る。

耐震改修支援事業

木造住宅の耐震改修工事に対して助成。

対象住宅

町内に存し、平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、評点が1.0未満と判定されたもの

対象要件

※次の要件のすべてを満たすもの。

・改修後の評点を1.0以上とするもの
・高さ1.5メートル以上の家具を固定
・耐震改修施工者等が施工
・市町村が別に定める啓発活動への協力及びエシカル消費(県産材利用や廃棄物の削減など)への取組

対象者

※次のいずれかに該当する者。

(1)現に居住している木造住宅(改修後居住する予定の木造住宅も含む。)を所有する者
(2)町長が移住推進に資するものと認める木造住宅に移住する者

対象経費

※次に掲げる工事に要する経費

・改修後の評点を向上させる耐震改修
・評点に反映しない部分的な欠陥を改善する工事
・地震時に倒壊の危険があるコンクリートブロック塀の撤去等に必要な工事
・家具を固定する工事
・前各号に掲げるもののほか、市町村長が減災に寄与すると認めた耐震改修関連工事

補助金の額

・補助率:5分の4以内
・補助限度額:1棟あたり1,000,000円

※申し込み方法等、詳しくは美波町ホームページをご覧ください。
https://www.town.minami.tokushima.jp/reiki_int/reiki_honbun/r258RG00000606.html

注意事項

・補助対象住宅は、県内に存するもので、過去に耐震改修等に係る県又は美波町の補助金の交付を受けていないものに限る。

危険なブロック塀等撤去支援事業

道路等に面した危険性の高いブロック塀等を撤去するため、その撤去を実施する町民に対し、その経費の一部について予算の範囲内で補助。

対象要件

※次の要件のすべてを満たすもの。

・避難路沿道等に面した危険なブロック塀として別表第1又は別表第2に従い点検した結果、安全対策が必要と判断されたもの
・危険なブロック塀等の撤去後に道路等からの高さが40cmを超えるブロック塀を新たに設置しないこと
・施工業者等が撤去を行うもの

対象者

HP内別表第1又は別表第2の要件を満たす危険性の高いブロック塀等の所有者若しくは管理者であること。
ただし、ブロック塀等の所有者と配偶者若しくは親子関係にある者等で、町長が特に認めるものについては、この限りでない。

※次のいずれかに該当する者は、前項にかかわらず補助対象外とする。
(1)国及び地方公共団体その他公共団体
(2)町税等に滞納がある者
(3)補助対象に要する経費の全部又は一部について、この要綱以外に補助を受けようとする者又は受けた者
(4)その他町長が補助金の交付を不適当と認める者

対象経費

・補助要件の事業を実施する工事
・工事に伴い発生する資材の処分費及び運搬費
・上記に掲げるもののほか、町長が減災に寄与すると認めた関連工事

補助金の額

・補助金額:補助対象経費の3分の2と基準額(1m2あたり8,000円)を比較し、いずれか少ない額以内
・補助限度額:一団の土地あたり66,000円

※申し込み方法等、詳しくは美波町ホームページをご覧ください。
https://www.town.minami.tokushima.jp/reiki_int/reiki_honbun/r258RG00000647.html

注意事項

・補助対象ブロック塀等は、美波町内に存するもので、過去にこの要綱に基づく補助金を受けていない一団の土地に限る。
(ただし、町長が補助対象者に特にやむを得ない事情があると認めるときはこの限りでない。)

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