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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満3.5万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.4万円 / 坪2.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.1万円 / 坪2.9万円 / 坪2.7万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台2.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪-万円 / 坪3.0万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.6万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台1.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上1.8万円 / 坪2.9万円 / 坪3.6万円 / 坪-万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

三好郡東みよし町の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
徳島県内で39,300戸、その他空き家率は10.3%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、徳島市(7,970戸)・阿南市(3,220戸)・三好市(2,970戸)・美馬市(2,940戸)・鳴門市(2,880戸)で、
率の高い市町村は、三好市(19.4%)・美馬市(18.9%)・阿波市(13.0%)・吉野川市(11.9%)・阿南市(10.1%)となっています。

三好郡東みよし町の解体工事補助金

老朽危険空き家・空き建築物除却支援事業補助金

地震時等に倒壊により道路を閉塞するおそれのある老朽危険空き家・空き建築物について、その所有者が除却工事を行う場合に予算の範囲内で補助。

対象 空き家

補助対象住宅は、町内に存するもので、木造住宅の耐震化(耐震診断を除く。)に係る東みよし町の補助金の交付を受けていないものに限る

対象工事

・補助対象者が発注する老朽危険空き家・空き建築物の除却工事
・解体工事業に必要な許可・登録を受けた解体工事業者(県内に本店・支店等の事業所を有する建設業者又は解体工事業者(個人事業者を含む。)に限る。)に請け負わせるもの

※不動産売買、不動産貸付又は駐車場貸付け等を業とする者が当該業のために行う工事は、補助対象工事としない。

補助金の額

経費に3分の2を乗じて得た額(上限80万円)

※対象補助経費
補助金の交付の対象となる経費は、老朽危険空き家・空き建築物の除却及び処分に要する経費とする。
ただし、家財道具、機械、車両等の処分に係るものを除く。

※申し込み方法等、詳しくは東みよし町ホームページをご覧ください。
https://www.town.higashimiyoshi.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r259RG00000643.html#e000000279

注意事項

・補助事業の着手は、補助金の交付決定通知後に行わなければならない。

耐震(本格)改修支援事業

本格的に耐震改修を行う場合の工事費用の一部について補助。

対象要件

※次の要件のすべてを満たすもの。

・平成12年5月31日以前に着工されて現在居住している住宅(耐震診断時の評点が1.0未満と診断されたもの)
・高さ1.5m以上の家具の固定
・診断時の評点1.0未満を、1.0以上に向上させる改修工事
・のぼり旗設置(耐震改修工事中である旨の表記)や見学会の実施協力
・感震ブレーカー(分電盤タイプに限る)を設置

※部分的な欠陥を改修する工事、危険なコンクリートブロック弊の撤去工事等も補助対象にすることができる。

補助金の額

・補助率:耐震改修工事に要する費用の4/5以内
・補助金額:最大110万円

※申し込み方法等、詳しくは東みよし町ホームページをご覧ください。
https://www.town.higashimiyoshi.lg.jp/docs/579.html

注意事項

・耐震改修工事については、県が実施する講習会を受けて登録を受けた事業所でないとできない。

住まいの安全・安心なリフォーム支援事業

簡易的な耐震工事に併せて行うリフォーム工事費用の一部について補助。

対象要件

※次の要件のすべてを満たすもの。

・平成12年5月31日以前に着工されて現在居住している住宅(耐震診断時の評点が1.0未満と診断されたもの)
・高さ1.5m以上の家具の固定
・以下(1)~(3)はいずれか1つ以上を選択
(1)診断時の評点1.0未満を、改修前の評点以上に向上(持家は0.7以上、借家は1.0以上であること)
(2)耐震シェルター又は耐震ベッドの設置
(3)その他(1)(2)に相当する工事(寝室等の一部屋補強等、地震発生時に居住者の生命を守る効果があると認められるもの)

※省エネ・バリアフリー化等を伴うリフォーム工事、危険なコンクリートブロック塀の撤去工事等も補助対象にすることができる。
※設置できる耐震シェルター・耐震ベッドは、徳島県で認定されているものに限る。

補助金の額

・補助率:耐震改修工事に要する費用の4/5以内
・補助金額:最大80万円

※申し込み方法等、詳しくは東みよし町ホームページをご覧ください。
https://www.town.higashimiyoshi.lg.jp/docs/579.html

注意事項

・耐震改修工事については、県が実施する講習会を受けて登録を受けた事業所でないとできない。

住替え支援事業

耐震性のない木造住宅からの建替えや住替えに伴う除却工事について補助。

対象要件

・昭和56年5月31日以前に着工されて現在居住している(耐震診断時の評点が0.7未満と診断されたもの)
・住宅の全てを除却する工事であること

※危険なコンクリートブロック塀の撤去工事も補助対象にすることができる。

補助金の額

・補助率:除却工事等に要する費用の2/5以内
・補助金額:最大30万円

※申し込み方法等、詳しくは東みよし町ホームページをご覧ください。
https://www.town.higashimiyoshi.lg.jp/docs/579.html

注意事項

・除却工事については、建設業許可又は解体工事業登録を受けた事業所でないとできない。

危険ブロック塀等撤去費補助金

倒壊の危険性のあるブロック塀等に対し、撤去にかかる工事費に対する補助。

対象 ブロック塀等

道路に面するブロック塀等で、道路からの高さが1m以上のもの

※フェンス・生垣等は対象とならない。
※既に撤去に着手されている、又は既に撤去済みのブロック塀等は対象とならない。

対象工事

ブロック塀等を撤去する工事

※補修・改修等のための工事費は対象とならない。

補助金の額

撤去にかかる工事費用の5分の4まで(上限8万円)

※申し込み方法等、詳しくは東みよし町ホームページをご覧ください。
https://www.town.higashimiyoshi.lg.jp/docs/517377.html

注意事項

・建設課まで電話等で事前に連絡すること。
・職員が現場確認を行った後、該当するようであれば申請書等が配布される。

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