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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満3.5万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.4万円 / 坪2.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.1万円 / 坪2.9万円 / 坪2.7万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台2.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪-万円 / 坪3.0万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.6万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台1.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上1.8万円 / 坪2.9万円 / 坪3.6万円 / 坪-万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

小松島市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
徳島県内で39,300戸、その他空き家率は10.3%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、徳島市(7,970戸)・阿南市(3,220戸)・三好市(2,970戸)・美馬市(2,940戸)・鳴門市(2,880戸)で、
率の高い市町村は、三好市(19.4%)・美馬市(18.9%)・阿波市(13.0%)・吉野川市(11.9%)・阿南市(10.1%)となっています。

小松島市の解体工事補助金

住宅の住替え支援

耐震性のない木造住宅からの建替えや住替えに伴う除却費用を補助。

対象要件

※昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、次の要件を全て満たすものが対象

・市が指定する木造住宅耐震診断で、改修前の上部構造評点が0.7未満と診断された住宅
・現在居住している住宅
・住宅の全てを除却する工事
・解体業・建設業の許可を受けた業者が施工
・補助金の交付決定後に着手し、令和2(2020)年2月28日(金曜日)までに、市に完了実績報告書を提出できる工事であること
・過去に、小松島市または徳島県が実施する木造住宅耐震改修支援事業などの補助を受けた住宅でないこと
・応募が予定件数を超える場合は、申込先着順。

補助金の額

補助対象経費の5分の2以内(最大30万円)

※申し込み方法等、詳しくは小松島市ホームページをご覧ください。
https://www.city.komatsushima.lg.jp/docs/693638taisin31.html

注意事項

・受付期限:令和元(2019)年11月29日(金曜日)まで

危険ブロック塀等除却支援事業

危険な市内のブロック塀等について、その所有者が除却工事(撤去工事)を行う場合に補助。

対象 ブロック塀等

・避難地、避難路等沿線に面したブロック塀等で指定の点検表の結果、危険と判断されたもの。

※避難地:小松島市地域防災計画に定められた避難場所、避難所等。
※避難路:小松島市耐震改修促進計画(小松島市地域防災計画)に記載された緊急輸送路。これに加え学校指定の通学路。
※通学路については防犯上の観点から公表していない。対象路線かどうか小松島市産業建設部住宅課まで確認すること。

対象者

補助金の交付対象者は、市内に存する危険なブロック塀等の所有者または市長が所有者と同等と認める者で、市税の滞納がない者。

対象要件

・施工については、徳島県内に本店のある建築業、解体業のいずれかの許可を受けた業者が施工する必要がある。
・令和2年2月28日までに工事完了のうえ、実績報告を行う必要がある。
・撤去後高さ40cm以上のブロック塀等を設置すると補助の対象外となる。
・対象のブロック塀等については、原則すべて撤去する必要がある。
・補助対象となるのは、撤去費等とそれにかかる処分費及び運搬費。
・要綱に定める手続きに則る必要がある。

補助金の額

補助対象経費の3分の2以内(上限66,000円)

※申し込み方法等、詳しくは小松島市ホームページをご覧ください。
https://www.city.komatsushima.lg.jp/docs/blockhojyo.html

注意事項

・申込期間:令和元年11月29日まで
・予定件数に達し次第終了する。

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