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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満3.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.6万円 / 坪
10坪台3.6万円 / 坪3.7万円 / 坪-万円 / 坪2.1万円 / 坪
20坪台2.8万円 / 坪2.4万円 / 坪5.2万円 / 坪6.2万円 / 坪
30坪台3.3万円 / 坪4.6万円 / 坪5.3万円 / 坪3.2万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪3.0万円 / 坪4.8万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.7万円 / 坪3.8万円 / 坪4.2万円 / 坪2.1万円 / 坪
60坪台2.5万円 / 坪4.0万円 / 坪6.3万円 / 坪1.9万円 / 坪
70坪以上2.1万円 / 坪3.3万円 / 坪5.0万円 / 坪2.7万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

木田郡三木町の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
香川県内で46,700戸、その他空き家率は9.6%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、高松市(15,930戸)・丸亀市(5,340戸)・三豊市(3,340戸)・坂出市(3,250戸)・観音寺市(2,730戸)で、
率の高い市町村は、東かがわ市(14.8%)・仲多度郡多度津町(12.5%)・三豊市(12.3%)・坂出市(12.2%)・仲多度郡まんのう町(11.8%)となっています。

木田郡三木町の解体工事補助金

老朽危険空き家除却支援制度

倒壊などのおそれがある危険な老朽空き家を除却する際に、所有者等が実施する除却工事費の一部を助成。

対象 空き家

※次の要件のすべてを満たすもの。

・町内に存する「老朽危険空き家」で、倒壊等により近隣住民等に悪影響を及ぼすもの
・この要綱に基づく補助金のほかに除却に係る助成金等の交付を受けていないもの
・公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないもの
・国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権等を有していないもの
・同一敷地内において、この要綱に基づく補助金の交付を受けて老朽危険空き家の除却を行っていないこと

※老朽危険空き家とは
・補助事業を実施する際に使用されておらず、かつ今後も居住される見込みのない住宅
・住宅地区改良法施行規則に定める表において、構造一般の程度及び構造の腐朽又は破損の程度の評点の合計が100点以上であるもの。

対象者

(1)補助対象となる老朽危険空き家の登記事項証明書(未登記の場合は固定資産家屋課税台帳又は固定資産課税明細書)に所有者として登録されている者。
ただし、法人及び団体は除く。
(2)前号に規定する者の法定相続人
(3)前2号に規定する者のほか町長が特に認める者

※ただし、次のいずれかに該当する場合は補助対象者とならない。
(1)相続人が複数の場合において、当該老朽危険空き家の除却について全ての相続人の同意を得られない場合
(2)老朽危険空き家の所有者等と当該老朽危険空き家が存する土地の所有者等が異なる場合において、土地所有者等全員の同意を得られない場合
(3)老朽危険空き家の所有者等の他に所有権その他の権利(共有名義の場合の持分権及び賃借権を含む。)を有する者がある場合において、当該老朽危険空き家の除却について全ての所有者等の同意を得られない場合
(4)老朽危険空き家の所有者等が三木町税及び三木町国民健康保険税を完納していない場合

対象工事

・補助対象者が発注する補助対象住宅の除却工事
・建設業法で定める土木工事業、建築工事業若しくはとび・土工工事業に係る許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律で規定する登録を受けた者のうち、町内に本店を有する法人又は町内に住所を有する個人に請け負わせる工事。
※暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団関係者を除く。

※ただし、次のいずれかに該当する場合は対象工事とならない。
(1)補助金の交付の決定前に着手した除却工事
(2)同時に他の制度により補助金の交付を受けようとする除却工事
(3)一部分に限られた除却工事
(4)補助対象住宅の建替えを目的とした除却工事
(5)前4号に掲げるもののほか、町長が不適当と認める除却工事

補助金の額

補助対象経費又は補助対象となる住宅の延べ床面積に、国の定める標準除却工事費を乗じた額のいずれか少ない方の額に10分の8を乗じて得た額(上限160万円)
(1,000円未満切り捨て)

国交省の定める標準除却工事費(平成30年度)
・木造:26,000円/1平方メートル
・非木造:37,000円/1平方メートル

※補助対象経費:補助金の対象となる経費は、補助対象となる住宅の除却工事(家財道具、機械、車両等の処分に係るもの及び地下埋設物(浄化槽等)の除却に係るものを除く。)

※申し込み方法等、詳しくは三木町ホームページをご覧ください。
https://www.town.miki.lg.jp/life/dtl.php?hdnKey=4428

注意事項

・補助金の交付は予算の範囲内となる。(概ね3件程度)
・申請のあった空き家には、町職員及び町から委託を受けた専門家(建築士)による立入調査が行われる。
・調査の結果、補助対象とならない場合がある。
・すでに解体工事に着手している場合は、補助の対象とならない。
・補助申請は、申請年度内に事業が完了するものが対象。
・空き家の除却後は、住宅用地に係る固定資産税の特例がなくなり、土地の固定資産税が増額になる場合がある。

危険ブロック塀撤去補助事業

地震などによって倒壊する恐れがある危険なブロック塀を撤去する際の費用について一部を補助。

対象 ブロック塀等

・町道などの道路に面している民間の塀であること
・点検の結果、「危険」と判断されたコンクリートブロック塀やその他組積造の塀であること
・高さが1.2メートルを超える塀であること

補助金の額

・補助対象事業の額に5分の4(80%)を乗じた額(上限16万円)
(1,000円未満切り捨て)

※申し込み方法等、詳しくは三木町ホームページをご覧ください。
https://www.town.miki.lg.jp/life/dtl.php?hdnKey=4946

注意事項

・ブロック塀撤去補助事業に関しては、予算が無くなり次第終了となる。
・補助を受けようとお考えの方は、役場土木建設課まで相談すること。

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