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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満3.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.6万円 / 坪
10坪台3.6万円 / 坪3.7万円 / 坪-万円 / 坪2.1万円 / 坪
20坪台2.8万円 / 坪2.4万円 / 坪5.2万円 / 坪6.2万円 / 坪
30坪台3.3万円 / 坪4.6万円 / 坪5.3万円 / 坪3.2万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪3.0万円 / 坪4.8万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.7万円 / 坪3.8万円 / 坪4.2万円 / 坪2.1万円 / 坪
60坪台2.5万円 / 坪4.0万円 / 坪6.3万円 / 坪1.9万円 / 坪
70坪以上2.1万円 / 坪3.3万円 / 坪5.0万円 / 坪2.7万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

東かがわ市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
香川県内で46,700戸、その他空き家率は9.6%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、高松市(15,930戸)・丸亀市(5,340戸)・三豊市(3,340戸)・坂出市(3,250戸)・観音寺市(2,730戸)で、
率の高い市町村は、東かがわ市(14.8%)・仲多度郡多度津町(12.5%)・三豊市(12.3%)・坂出市(12.2%)・仲多度郡まんのう町(11.8%)となっています。

東かがわ市の解体工事補助金

老朽危険空き家除却支援事業

老朽化により危険な状態にある空き家の自主的な解体を促進し、安全で安心な住環境の向上を図るため、その解体費用の一部を補助。

対象 空き家

※次の要件のすべてを満たすもの。

・市内に存する老朽危険空き家で、住宅の腐朽破損の程度が市の定めた基準を超えていること。
・現に居住の用に供されておらず、今後も居住の見込みがないこと。
・除却に係る他の助成金等の交付を受けていない又は受ける予定がないこと。
・公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないこと。
・国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権等を有していないこと。
・不動産販売、不動産貸付又は駐車場等を業とするものが当該業のために除却を行うものでないこと。
・同一敷地内において、この補助金の交付を受けて老朽危険空き家の除却を行っていないこと。
・不良住宅又は空き家住宅の集積が、居住環境を阻害していること。

対象者

※次の要件のすべてを満たすもの。

①※A~Dのいずれかに該当すること。
A 老朽危険空き家の所有者として登記事項証明書(未登記の場合は固定資産課税台帳)に登録されているもの(法人及び団体を除く)
B Aに規定する者の相続人
C A又はBに規定する者から補助対象住宅の除却についての同意を得た者
D その他市長が特に認める者
②本人及び本人と同一世帯に属する者が、市税及び国民健康保険税等を滞納していない者
③補助対象住宅に所有権以外の権利(賃借権を含む。)の設定がある場合、当該権利者から補助対象住宅の除却についての同意を得ている者
④補助対象住宅が複数の者の共有である場合、当該住宅の共有者全員から補助対象住宅の除却についての同意を得ている者

対象工事

※次の要件のすべてを満たすもの。

・補助対象となる空き家の全部を解体する工事であること。(家財道具の処分費、跡地の整備費は対象外。)
・解体工事業に必要な許可・登録を受けた業者と請負契約を締結する工事であること。
・補助金の交付決定後に、工事契約・工事着手をすること。
・補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月末日までに、解体工事が完了し、実績報告ができること。

補助金の額

補助対象経費の5分の4以内(上限160万円)

※補助対象経費:除却に要した費用(家財道具、機械、車両等及び浄化槽等の地下埋設物は除く。)

※申し込み方法等、詳しくは東かがわ市ホームページをご覧ください。
https://www.higashikagawa.jp/itwinfo/i7896/index.shtml

注意事項

・すでに解体工事に着手している場合は、補助の対象とならない。

民間危険ブロック塀等撤去支援事業

道路に面した危険なブロック塀などの撤去費用の一部を補助。

対象 ブロック塀等

道路に面した民間所有の塀のうち、点検の結果危険と判断された塀(高さ1.2メートル以上)

対象工事

補助対象のブロック塀の撤去工事であって、市内に本店、支店等の事業所を有する業者に請け負わせる工事
※新設工事は対象外

補助金の額

撤去工事(撤去費・処分費)に要する費用の80%(上限16万円)

※申し込み方法等、詳しくは東かがわ市ホームページをご覧ください。
https://www.higashikagawa.jp/itwinfo/i10366/index.shtml

注意事項

・他にも要件があるので、問い合わせること。

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