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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満3.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.6万円 / 坪
10坪台3.6万円 / 坪3.7万円 / 坪-万円 / 坪2.1万円 / 坪
20坪台2.8万円 / 坪2.4万円 / 坪5.2万円 / 坪6.2万円 / 坪
30坪台3.3万円 / 坪4.6万円 / 坪5.3万円 / 坪3.2万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪3.0万円 / 坪4.8万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.7万円 / 坪3.8万円 / 坪4.2万円 / 坪2.1万円 / 坪
60坪台2.5万円 / 坪4.0万円 / 坪6.3万円 / 坪1.9万円 / 坪
70坪以上2.1万円 / 坪3.3万円 / 坪5.0万円 / 坪2.7万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

丸亀市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
香川県内で46,700戸、その他空き家率は9.6%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、高松市(15,930戸)・丸亀市(5,340戸)・三豊市(3,340戸)・坂出市(3,250戸)・観音寺市(2,730戸)で、
率の高い市町村は、東かがわ市(14.8%)・仲多度郡多度津町(12.5%)・三豊市(12.3%)・坂出市(12.2%)・仲多度郡まんのう町(11.8%)となっています。

丸亀市の解体工事補助金

老朽危険空き家除却支援事業補助金

市内にある老朽危険空き家の除却を行う所有者や相続人に対し、予算の範囲内において補助。

対象要件

・使用または居住していない住宅で、隣接する住宅や、土地、道路など周辺に悪影響を及ぼしており、かつ評定値(損傷の程度の評点)が100点以上の老朽危険空き家。
・併用住宅も含む。ただし、住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものに限る。
・他の補助金等の交付を受けている場合は申請できない。

補助金の額

補助金交付申請額:補助対象経費と160万円のいずれか少ない方の額(1,000円未満切り捨て)

※補助対象経費:次のいずれか少ない方の額×0.8
1.老朽空き家の除却工事費
2.老朽空き家の延べ面積に次の額を乗じて得た額(金額が変更になる場合があるので、最新の情報は環境安全課に問い合わせること。)
・木 造:1平方メートルあたり2万6千円
・非木造:1平方メートルあたり3万7千円
※上記単価は年度によって変更されることがある。

※申し込み方法等、詳しくは丸亀市ホームページをご覧ください。
https://www.city.marugame.lg.jp/itwinfo/i27632/

注意事項

・予約審査申請書受付期間:2019年4月1日から2019年5月31日まで
・必ず解体工事の契約前、及び工事着工前に申請すること。
・2020年1月31日までに工事が完了し、実績報告書が提出できること。
・申請者が多数の場合は、申請期間中の全ての申請のなかから、下記老朽危険空き家の評定値が高い順に、予算の範囲内において交付決定する。

民間危険ブロック塀等撤去補助事業補助金

地震発生時における危険ブロック塀の倒壊による事故を防止するため、危険ブロック塀の撤去工事(全撤去)の費用を一部補助。

対象 ブロック塀等

※次の要件をすべて満たすもの

(1)道路面からの高さが1.2mを超えるもの
(2)道路に面したブロック塀で、HP内の点検表に従い点検した結果、不適合項目が1以上あり、倒壊のおそれがあると判定されたもの

※ブロック塀とは
・補強コンクリートブロック造又はコンクリートブロック造、れんが造、石造その他の組積造による塀(フェンスその他これらに類するものと混用の場合を含む。)
・これらに付属する門柱

※道路とは、次のいずれかに該当するもの
・「香川県耐震改修促進計画(第二次計画)」で位置づけた緊急輸送道路
・「丸亀市地域防災計画」で位置づけた避難路及び緊急輸送路
・建築基準法第42条に規定する道路(市道・開発道路など)
・一般の用に供している不特定の者が通行する道(通学路など)

対象者

※次の2つの要件をすべて満たす者

(1)補助対象危険ブロック塀が設置されている土地の所有者、その土地に存する建築物の所有者または補助対象危険ブロック塀の所有者であり、当該補助対象危険ブロック塀を撤去する者
(2)市税を滞納していない者

対象工事

補助対象危険ブロック塀をすべて撤去する工事(県内に営業所のある業者が撤去・処分すること)

補助金の額

※次に掲げる額のうち、いずれか少ない額
・撤去工事に要する経費の5分の4
・1敷地あたり16万円

※申し込み方法等、詳しくは丸亀市ホームページをご覧ください。
https://www.city.marugame.lg.jp/itwinfo/i34169/

注意事項

・申請期間:2019年4月1日~2019年12月27日(予算の範囲内で先着順)
・工事完了期限:2020年1月31日
・同一の敷地について、二度の補助を受けることはできない。
・交付決定前に工事契約を行った場合は、補助を受けることができない。
・補助事業に関係する書類・図面などは、補助事業が完了した年度から5年間保存すること。
・補助金を他の用途に使用するなど、この事業の要綱に違反した場合は、補助金の返還を求める場合がある。

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