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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満5.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.6万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.0万円 / 坪2.4万円 / 坪5.2万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台4.0万円 / 坪6.8万円 / 坪7.0万円 / 坪2.4万円 / 坪
40坪台3.0万円 / 坪3.2万円 / 坪4.8万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.0万円 / 坪-万円 / 坪4.7万円 / 坪1.7万円 / 坪
60坪台2.5万円 / 坪2.4万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上2.7万円 / 坪3.6万円 / 坪3.7万円 / 坪2.0万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

三豊市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
香川県内で46,700戸、その他空き家率は9.6%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、高松市(15,930戸)・丸亀市(5,340戸)・三豊市(3,340戸)・坂出市(3,250戸)・観音寺市(2,730戸)で、
率の高い市町村は、東かがわ市(14.8%)・仲多度郡多度津町(12.5%)・三豊市(12.3%)・坂出市(12.2%)・仲多度郡まんのう町(11.8%)となっています。

三豊市の解体工事補助金

老朽危険空き家除却支援事業補助金

老朽化し倒壊等のおそれのある危険な空き家の除却に対して補助。

対象 空き家

※次の要件のすべてを満たすもの。

(1)市内にありそのまま放置すれば周辺の住環境に悪影響を及ぼすおそれがあること。
(2)国の定めた基準で、老朽化などの程度の評点合計が100点以上であるもの。
(3)使用されておらず、今後も使用される見込みのない住宅であること。
(4)玄関、風呂、トイレ、台所、居室を備えた住宅(人の居住の用に供する部分の床面積が2分の1以上のものを含む。)で一戸建て、長屋又は共同住宅。
(5)除却に係る他の補助金等の交付を受けていないもの又は受ける予定がないものであること。
(6)公共事業による移転等の補償の対象となっていないものであること。
(7)不動産販売又は不動産貸付け(駐車場等の貸付けを含む。)を業とする者が、当該業のために除却を行うものでないこと。
※(1)(2)については市が現地を確認する。

対象者

※ 本市の市税を滞納していない者で構成された世帯の世帯員である個人であって、次のいずれかに該当すること。

(1)補助対象住宅の所有者(登記事項証明書、未登記の場合は家屋補充課税台帳に所有者として登録されている人。共有者を含む。)。
(2)(1)の所有者が死亡している場合は、その法定相続人とされる人。
(3)(1)及び(2)の方から住宅の除却についての同意を得た人。
※申請者の他に住宅と土地に所有権その他の権利(賃借権を含む。)を有する者がある場合は、除却について、全ての当該者の同意を得られない人は申請できない。

対象工事

※次の要件のすべてを満たすもの。

(1)補助対象住宅を市内業者が解体する工事
(建設業法の許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律による登録を受けた業者)。
(2)市からの交付決定後に工事を開始し、令和2年2月29日までに完了を予定する撤去工事
(契約行為を含め申請時にすでに開始している工事や、完了している工事は対象外)。
(3)補助対象住宅の一部を除却する工事でないもの。
(4)補助対象住宅の建替えを目的とした工事でないもの。

補助金の額

補助対象事業費又は補助対象住宅の延べ面積に国で定める額を乗じた額のいずれか少ない方の金額の80%(上限160万円)
(千円未満端数切り捨て)

※申し込み方法等、詳しくは三豊市ホームページをご覧ください。
https://www.city.mitoyo.lg.jp/forms/info/info.aspx?info_id=12322

注意事項

・本年度の募集は終了している。(申込期間:令和元年5月7日から令和元年6月7日まで)
・対象戸数:15戸(予定数で変更の場合があり。)
・事前申込により、国の定めた基準で市職員の現地調査がある。
・調査の結果、補助対象とならない場合がある。
・老朽危険度の高いものから優先して補助予定者とする。(下記の不良度の判定基準で判定の結果、100点以上の住宅でないと補助の対象にならない。)
・申請ができる方には、補助予定者決定通知書が送付される。
・住宅の除却により固定資産税が増額になる場合がある。
・自己所有住宅以外の場合は課税の対象となる場合がある。

民間危険ブロック塀等撤去支援事業補助金

地震の発生時に避難路や防災安全性の確保のため、危険なブロック塀を撤去する費用に対して補助。

対象 ブロック塀等

※下記のすべてに該当すること。

・三豊市内に設置されたもの
・一般の通行の用に供している道(通路等を含む)に面しているもの
・HP内のチェックリストに1項目以上の不適合項目があるもの
・道路面からブロック塀の頂部まで高さ1.2mを超えるもの
・倒壊した場合に道路の通行の妨げや危険をおよぼすもの

対象者

市内にある危険ブロック塀等の所有者(個人又は法人)、及び所有者の承諾を得た者で、市税の滞納がない者

対象工事

※下記のすべてに該当する工事であること。

①道路に面した危険ブロック塀等を全て撤去する工事
ただし、次のいずれかに該当する場合は、その要件を満たすこと。
(ア)ブロック塀等を撤去し、フェンスを設置する場合は、ブロック塀等を道路の地盤面から40㎝以下まで撤去する工事
(イ)ブロック塀等が土留め壁を兼ねている場合は、ブロック塀等を道路の地盤面から40㎝以下まで撤去する工事
(ウ)ブロック塀等が擁壁等の上にある場合は、ブロック塀等を全て撤去する工事
②①の工事を建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた解体工事業者で市内に本店を有する法人又は個人の施工業者に請け負わせるもの

補助金の額

ブロック塀等の撤去及び処分に要した費用の80%(上限16万円)

※申し込み方法等、詳しくは三豊市ホームページをご覧ください。
https://www.city.mitoyo.lg.jp/forms/info/info.aspx?info_id=13607

注意事項

・本年度の募集は終了している。
・すでに撤去しているものや交付決定までに工事に取り掛かっているものは、補助の対象にならない。
・工事の変更や中止をする場合は、事前に建築住宅課まで相談すること。
・2月末までに実績報告を提出できないときは、交付決定が取消となる。

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