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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満3.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.6万円 / 坪
10坪台3.6万円 / 坪3.7万円 / 坪-万円 / 坪2.1万円 / 坪
20坪台2.8万円 / 坪2.4万円 / 坪5.2万円 / 坪6.2万円 / 坪
30坪台3.3万円 / 坪4.6万円 / 坪5.3万円 / 坪3.2万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪3.0万円 / 坪4.8万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.7万円 / 坪3.8万円 / 坪4.2万円 / 坪2.1万円 / 坪
60坪台2.5万円 / 坪4.0万円 / 坪6.3万円 / 坪1.9万円 / 坪
70坪以上2.1万円 / 坪3.3万円 / 坪5.0万円 / 坪2.7万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

さぬき市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
香川県内で46,700戸、その他空き家率は9.6%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、高松市(15,930戸)・丸亀市(5,340戸)・三豊市(3,340戸)・坂出市(3,250戸)・観音寺市(2,730戸)で、
率の高い市町村は、東かがわ市(14.8%)・仲多度郡多度津町(12.5%)・三豊市(12.3%)・坂出市(12.2%)・仲多度郡まんのう町(11.8%)となっています。

さぬき市の解体工事補助金

老朽危険空き家除却支援事業

危険な老朽空き家を除却する際に、所有者等が実施する除却工事費の一部を助成。

対象 空き家

※次の要件のすべてを満たすもの。

(1)市内に存する老朽危険空き家で、住宅の腐朽破損の程度が市の定めた基準を超えていること。
(2)現に居住の用に供されておらず、今後も居住の見込みがないこと。
(3)除却に係る他の助成金等の交付を受けていない又は受ける予定がないこと。
(4)公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないこと。
(5)国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権等を有していないこと。
(6)不動産販売、不動産貸付又は駐車場等を業とするものが当該業のために除却を行うものでないこと。
(7)同一敷地内において、この補助金の交付を受けて老朽危険空き家の除却を行っていないこと。
(8)不良住宅又は空き家住宅の集積が、居住環境を阻害していること。

対象者

※次の要件のすべてに該当すること。

①※(A)~(D)のいずれかに該当すること。
(A)老朽危険空き家の所有者として登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税課税台帳)に登録されている者(法人及び団体を除く。)
(B)(A)に規定する者の相続人
(C)(A)又は(B)に規定する者から補助対象住宅の除却についての同意を得た者
(D)その他市長が特に認める者
②本人及び本人と同一世帯に属する者が、市税及び国民健康保険税を滞納していない者
③補助対象住宅に所有権以外の権利(賃借権を含む。)の設定がある場合、当該権利者から補助対象住宅の除却についての同意を得ている者
④補助対象住宅が複数の者の共有である場合、当該住宅の共有者全員から補助対象住宅の除却についての同意を得ている者

対象工事

・市内に本店、支店等の事務所を有する、建設業法による許可又は建設工事係る資材の再資源化等に関する法律による登録を受けた業者(個人事業者を含む。)と工事請負契約を締結すること。
(ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団関係者を除く。)
・補助金の交付決定後に行われること。
・他の制度による補助を受けていないこと。
・補助対象住宅の全部を除却すること。
・補助対象住宅の建替えを目的とした工事でないこと。
・工事完了後、補助申請年度の1月31日までに事業実績報告書を提出すること。

補助金の額

補助対象工事費用の5分の4以内(上限160万円) (千円未満端数切捨て) ※補助対象工事費用:除却工事に要した費用(家財道具、機械、車両等及び浄化槽等の地下埋設物は除く。)

※申し込み方法等、詳しくはさぬき市ホームページをご覧ください。
https://www.city.sanuki.kagawa.jp/life/living/superannuation_danger_unoccupied_house_removal

注意事項

・すでに解体工事に着手している場合は、補助の対象とならない。
・補助申請は、申請年度内に事業が完了するものが対象となる。
・老朽危険空き家を除却した土地の所有者は、跡地を適正に管理する必要がある。
・建築物の除却後は、住宅用地に係る固定資産税の特例がなくなり、土地の固定資産税が増額になる場合がある。

民間危険ブロック塀等撤去工事費補助金交付事業

道路等に面した一定の高さを超える危険なブロック塀等の撤去に要する費用の一部を補助。

対象 ブロック塀等

道路等に面したブロック塀等のうち、点検の結果「危険」と判断された、高さが1.2mを超えるもの

※道路等とは
・建築基準法第42条第1項および第2項に規定する道路
・上記に掲げるもののほか、一般の通行の用に供されている道路または通路で、市長が認めるもの
※隣地や空地との境界として設置されているブロック塀等は対象外。

※ブロック塀等とは
・補強コンクリートブロック造・コンクリートブロック造・ブロック造・石造りそのほか組積造による塀
(フェンス、その他これらに類するものと混合の場合も含む。)
・これらに付属する門柱

対象者

・市内に対象となる危険ブロック塀等を所有する方で市税の滞納がない方
・所有者に承諾を得た方で市税の滞納がない方

対象工事

・危険ブロック塀等について、全部または一部を取り除き、処分する工事
・状況によりブロック塀2段程度を残して解体する工事も対象となる。

※石組擁壁の上部または建築基準法42条に規定する道路内にある危険なブロック塀はすべて撤去すること。

補助金の額

1敷地ごとに撤去工事に要する費用の5分の4に相当する額または16万円のいずれか少ない額

※申し込み方法等、詳しくはさぬき市ホームページをご覧ください。
https://www.city.sanuki.kagawa.jp/life/living/blockwall

注意事項

・受付期間:令和元年5月7日から、随時、受け付ける。
・予算がなくなり次第、受付を終了する。
・交付決定前に契約や撤去工事を行った場合は、補助を受けることができない。
・撤去工事は、市内に営業所がある法人または本市に住民登録がある個人事業者が実施するものに限る。
・同一の敷地について、二度の補助は受けられない。

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