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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.5万円 / 坪2.8万円 / 坪-万円 / 坪3.4万円 / 坪
10坪台3.1万円 / 坪1.8万円 / 坪-万円 / 坪5.0万円 / 坪
20坪台2.5万円 / 坪2.9万円 / 坪5.7万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台2.3万円 / 坪1.6万円 / 坪6.1万円 / 坪2.7万円 / 坪
40坪台2.3万円 / 坪2.5万円 / 坪-万円 / 坪4.0万円 / 坪
50坪台2.3万円 / 坪1.7万円 / 坪-万円 / 坪2.7万円 / 坪
60坪台2.0万円 / 坪6.1万円 / 坪-万円 / 坪3.2万円 / 坪
70坪以上2.0万円 / 坪2.8万円 / 坪4.5万円 / 坪2.4万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

四国中央市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
愛媛県内で73,100戸、その他空き家率は10.2%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、松山市(13,060戸)・今治市(11,560戸)・新居浜市(6,710戸)・西条市(6,540戸)・宇和島市(5,040戸)で、
率の高い市町村は、喜多郡内子町(22.0%)・西予市(19.2%)・南宇和郡愛南町(18.0%)・大洲市(15.9%)・八幡浜市(14.2%)となっています。

四国中央市の解体工事補助金

老朽危険空家除却補助金

老朽化によって倒壊のおそれのある危険な空家を除却する場合に、予算の範囲内で補助。

対象 空き家

※個人が所有している住宅または併用住宅(床面積の2分の1以上が住宅部分であること)のうち、次の条件を満たすものから、公共の福祉と地域の住環境の向上の視点から選定。

・居住、その他使用されていないことが常態化しているもの
・腐朽、破損等が一定の基準を満たすもの
・倒壊した場合に、道路との境界を越え災害時の避難行動等に支障をきたすおそれがあるもの又は隣地との境界を越え隣地に悪影響を及ぼすおそれのあるもの

補助金の額

補助対象工事費に5分の4を乗じた金額(上限80万円)

※なお、補助対象工事は、一定の資格を有する業者が請け負う工事に限られ、取壊し後の整地工事費、地下埋設物の除却、家財道具の処分などに要する費用は含まれない。

※申し込み方法等、詳しくは四国中央市ホームページをご覧ください。
https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/kankyoumachizukuri/machizukuri/akiyatoutaisaku/akiyatoutaisaku.html

注意事項

・一部に対象とならない地域がある。
・事前調査受付期間:令和元年5月9日から令和元年6月7日まで

ブロック塀等安全対策事業

市が指定する道路に面した危険ブロック塀等の除却または建替えを行う工事の費用の一部を補助。

対象 ブロック塀等

・点検の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの
・市が指定する避難路等に面するブロック塀等であること
・ブロック塀等に明らかな法令違反がないもの

※市が指定する避難路等とは、「四国中央市耐震改修促進計画」で指定した、ブロック塀等の安全確保を推進する災害時の重要な避難路等が該当する。

対象者

・市内にある危険ブロック塀等の所有者であること
・所有者および世帯の構成員が市税等を滞納していないもの
・暴力団員等(暴力団員または暴力団、もしくは暴力団員と関係を有する者)でないもの

補助金の額

補助対象経費の2/3以内、かつ30万円を限度

※補助対象経費は、ブロック塀等の長さ1メートルあたり8万円を限度とし、消費税及び地方消費税相当額は除く。

※申し込み方法等、詳しくは四国中央市ホームページをご覧ください。
https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/kurashitetsuduki/sumaikurashi/kenchiku/cb_hojyo_201910.html

注意事項

・受付期間:随時受付を行っている。(予算の範囲内で先着順に受付する。)
・申し込みを希望される方は、補助の対象となるブロック塀に関して、一定の要件があるので、必ず事前に相談すること。

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