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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.5万円 / 坪2.8万円 / 坪-万円 / 坪3.4万円 / 坪
10坪台3.1万円 / 坪1.8万円 / 坪-万円 / 坪5.0万円 / 坪
20坪台2.5万円 / 坪2.9万円 / 坪5.7万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台2.3万円 / 坪1.6万円 / 坪6.1万円 / 坪2.7万円 / 坪
40坪台2.3万円 / 坪2.5万円 / 坪-万円 / 坪4.0万円 / 坪
50坪台2.3万円 / 坪1.7万円 / 坪-万円 / 坪2.7万円 / 坪
60坪台2.0万円 / 坪6.1万円 / 坪-万円 / 坪3.2万円 / 坪
70坪以上2.0万円 / 坪2.8万円 / 坪4.5万円 / 坪2.4万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

松山市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
愛媛県内で73,100戸、その他空き家率は10.2%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、松山市(13,060戸)・今治市(11,560戸)・新居浜市(6,710戸)・西条市(6,540戸)・宇和島市(5,040戸)で、
率の高い市町村は、喜多郡内子町(22.0%)・西予市(19.2%)・南宇和郡愛南町(18.0%)・大洲市(15.9%)・八幡浜市(14.2%)となっています。

松山市の解体工事補助金

老朽危険空家除却事業

老朽危険空家を解体する者に対し、予算の範囲内でその解体費用の一部を補助。

対象 空き家

※次の要件のすべてに該当すること。

・松山市内にある老朽危険空家である住宅
・解体に係る他の補助金等の交付を受けていない住宅又は受ける予定がない住宅
・公共工事による移転、建替えその他の公共事業の補償の対象となっていない住宅
・国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権を有していない住宅

対象者

※次のいずれかに該当すること。

(1)補助対象空家である建物の所有者として登記事項証明書若しくは固定資産課税台帳に記載されている個人又はその法定相続人
(2)(1)の人と同等の権原を有すると市長が認める人

※上記に該当する人であっても、次のいずれかに該当する人は申請できない。
・松山市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等である人
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、前項の暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のある人
・老朽危険空家等について、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の規定による命令を受けた人
・その他市長が不適当と認める人

対象工事

※次の要件のすべてに該当すること。

・申請者が発注する工事
・建設業法第3条第1項の許可(土木工事業、建築工事業又は解体工事業に限る。)を受けた者又は建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた者が施工する工事
・原則として、本市に住所を有する個人事業者又は本市に事業所を有する法人が行う工事
・補助金交付決定後に契約を行う工事
・令和2年1月31日までに実績報告ができる工事
※建設業法の改正により、「とび・土工工事業」の許可を受けた者は、解体工事を行うことができない。

補助金の額

補助対象となる経費(税抜き額)の5分の4(上限80万円)
(1,000円未満の端数は切捨て)

※補助対象経費:補助対象となる工事に要する経費(解体に伴い発生する産業廃棄物の処分費を含む。)
ただし、家財道具・機械・車両等の残存物の処分費用、庭木・庭石の撤去費用、浄化槽・井戸等の地下埋設物の撤去・埋戻し費用、消費税・資源循環促進税等の税金などは、補助対象から除く。

※申し込み方法等、詳しくは松山市ホームページをご覧ください。
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/bosyu/akiyajokyaku.html

注意事項

・令和元年度の補助金交付申請の受付は終了している。(申請補助金額が募集枠に達したため。)
・申請補助金の合計額が予算枠に達したときは、その時点で受付を終了する。
・受付は、先着順となる。
・解体工事の契約に着手する前に、補助金の交付申請が必要です。補助金交付決定前に契約した場合は、補助金を受けられない。
・を解体すれば、住宅用地の特例措置が適用されなくなり、土地の固定資産税等の額が増えることがある。
・住宅を解体した跡地は、周辺地域の方々に迷惑がかからないよう適切に管理すること。

緑のまちづくり奨励金制度

市税を滞納していない方が、市内に生け垣又は庭木を設置する場合に奨励金を交付。

対象要件

【生け垣の場合】
※以下の全ての条件を満たす場合に、奨励金の交付対象となる。

・道路に接した場所に延長3m以上の生け垣を設置すること。
・植える木の高さが45cm以上であること。
・1m当たり2本以上の木を植えること。

補助金の額

【生け垣の場合】
・生け垣設置だけの場合:1m当り3,000円又は実費のいずれか低い額(上限60,000円)
・ブロック塀等を生け垣に改造する場合:1m当り6,000円又は実費のいずれか低い額(上限90,000円)
※ブロック塀等の取り壊しは、生け垣に改造する箇所のみ対象となる。

※申し込み方法等、詳しくは松山市ホームページをご覧ください。
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisetsu/koen/ryokuka/syoureikin.html

注意事項

・庭木の設置条件等は、HPを参照すること。
・設置場所は市内に限る。
・奨励金は事前申請なので、必ず設置前に申請すること。

被災者生活再建支援制度

平成30年7月の豪雨災害で、住宅に全壊、大規模半壊、半壊、床上浸水の被害があった世帯を対象に、住宅を再建した場合に『加算支援金』が支給される。

補助金の額

※世帯人数が1人の場合は、該当金額が4分の3の額。

~加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)~
・建設・購入:200万円
・補修:100万円
・賃借(公営住宅を除く):50万円

※申し込み方法等、詳しくは松山市ホームページをご覧ください。
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/bosai/bousai/201807saigai/seikatusaikensien.html

注意事項

・生活再建基礎支援金、特別支援金の受付は終了している。
・住宅を再建した場合に支給される『加算支援金』は、令和3年8月5日まで引き続き申請を受け付けている。
・住宅を今後どうするか決めるために時間がかかる場合は、まず基礎・特別支援金の手続きをして、後日加算支援金の手続きをすることも可能。
・申請には、確認書類が必要ですので、事前に相談すること。

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