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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.5万円 / 坪2.8万円 / 坪-万円 / 坪3.4万円 / 坪
10坪台3.1万円 / 坪1.8万円 / 坪-万円 / 坪5.0万円 / 坪
20坪台2.5万円 / 坪2.9万円 / 坪5.7万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台2.3万円 / 坪1.6万円 / 坪6.1万円 / 坪2.7万円 / 坪
40坪台2.3万円 / 坪2.5万円 / 坪-万円 / 坪4.0万円 / 坪
50坪台2.3万円 / 坪1.7万円 / 坪-万円 / 坪2.7万円 / 坪
60坪台2.0万円 / 坪6.1万円 / 坪-万円 / 坪3.2万円 / 坪
70坪以上2.0万円 / 坪2.8万円 / 坪4.5万円 / 坪2.4万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

西宇和郡伊方町の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
愛媛県内で73,100戸、その他空き家率は10.2%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、松山市(13,060戸)・今治市(11,560戸)・新居浜市(6,710戸)・西条市(6,540戸)・宇和島市(5,040戸)で、
率の高い市町村は、喜多郡内子町(22.0%)・西予市(19.2%)・南宇和郡愛南町(18.0%)・大洲市(15.9%)・八幡浜市(14.2%)となっています。

西宇和郡伊方町の解体工事補助金

老朽危険空き家等除却事業補助金

所有者等が実施する老朽危険空き家等の除却にかかる経費に対し、予算の範囲内において補助。

対象要件

※次の要件のすべてを満たすもの。

(1)伊方町内に存するものであること。
(2)この告示以外の補助金の交付を受けていないこと。
(3)公共工事による移転、建替えその他の補償の対象となっていないこと。
(4)国、地方公共団体又はその機関の所有でないこと。
(5)所有者等に伊方町税の納付その他町に対する債務の履行を遅滞していない者
(6)補助対象経費が10万円以上のものであること。
(7)町が認める解体業者が施工するものであること。
※除却工事の施工者は、解体工事業に必要な許可・登録を受けた者で町の認めた町内業者なければならない。

補助金の額

住宅地区改良事業等対象要綱に基づき算出した交付対象額(ただし、除却工事費に限る。)又は除去工事費実施額の少ない方の額とする。(1,000円未満切り捨て)

※補助対象経費:老朽危険空き家等の除却工事に要する費用(除却に伴い発生する産業廃棄物の処分費を含む。)とする。
ただし、以下に掲げるものを除く。
(1)老朽危険空き家等の一部を除却する工事
(2)家財道具、機械、車両等の処分にかかる費用

※申し込み方法等、詳しくは伊方町ホームページをご覧ください。
https://www.town.ikata.ehime.jp/reiki_int/reiki_honbun/r099RG00000860.html

注意事項

・今年度分は終了している。来年度も予定しているとのこと。
・補助金の交付を受けて、老朽危険空き家等を除却した所有者等は、土砂等の流出や雑草の繁茂等、地域の居住環境を阻害しないよう、跡地の適正管理に努めなければならない。
・交付の決定に係る通知を受けた者は、町が指定する日までに町の認めた町内業者2社以上の工事見積書を添えて町へ提出しなければならない。
・補助事業の着手は、補助金交付決定の通知後に行わなければならない。

危険廃屋解体撤去事業費補助金

町内において老朽化し倒壊の危険性のある不良住宅の解体撤去を行う者に対し、解体撤去工事等に要する経費の一部を補助。

対象者

※次の要件のすべてを満たすもの。
ただし、町税の納付その他町に対する債務の履行を遅滞していない者に限る。

(1)不良住宅の所有者
(2)不良住宅の相続人代表者
(3)伊方町内に住所を有する者であって、不良住宅の所有者又は相続人代表者から解体撤去工事等の委任を受けた者

補助金の額

補助する額は、2社以上の見積書により低く算定した額の2分の1を乗じて得た額を基本とする。(上限50万円)

※解体撤去工事費は、町長が適正と認められる工法、単価による不良住宅の解体撤去工事費に要する費用とする。
ただし、不良住宅に附属する地下埋設物の撤去・埋戻にかかる経費は除くものとする。

※申し込み方法等、詳しくは伊方町ホームページをご覧ください。
https://www.town.ikata.ehime.jp/reiki_int/reiki_honbun/r099RG00000743.html

注意事項

・不良住宅とは、町内に存在する既に居住していない木造建物でHP内別表に掲げる「木造住宅の不良度の測定基準」による各評定項目の評点の合計が100点を超える家屋。
・町は、次の項目に該当する場合は、補助の対象としないことができる。
(ただし、不良住宅を売買等により取得し、主たる居住用住宅を新築するために行う解体撤去工事は、町長が認めた場合に限り補助対象とする。)
(1)補助対象経費が10万円未満のとき
(2)住宅新築等にかかる解体のとき
(3)公共事業等による移転建替のとき
(4)町が認めた解体業者以外の者が施工するとき
(5)第3条に規定する補助対象者が過去にこの補助金の交付を受けたことがあるとき
(6)災害等の原因により住宅被害を受けたとき

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