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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.5万円 / 坪2.8万円 / 坪-万円 / 坪3.4万円 / 坪
10坪台3.1万円 / 坪1.8万円 / 坪-万円 / 坪5.0万円 / 坪
20坪台2.5万円 / 坪2.9万円 / 坪5.7万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台2.3万円 / 坪1.6万円 / 坪6.1万円 / 坪2.7万円 / 坪
40坪台2.3万円 / 坪2.5万円 / 坪-万円 / 坪4.0万円 / 坪
50坪台2.3万円 / 坪1.7万円 / 坪-万円 / 坪2.7万円 / 坪
60坪台2.0万円 / 坪6.1万円 / 坪-万円 / 坪3.2万円 / 坪
70坪以上2.0万円 / 坪2.8万円 / 坪4.5万円 / 坪2.4万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

伊予郡砥部町の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
愛媛県内で73,100戸、その他空き家率は10.2%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、松山市(13,060戸)・今治市(11,560戸)・新居浜市(6,710戸)・西条市(6,540戸)・宇和島市(5,040戸)で、
率の高い市町村は、喜多郡内子町(22.0%)・西予市(19.2%)・南宇和郡愛南町(18.0%)・大洲市(15.9%)・八幡浜市(14.2%)となっています。

伊予郡砥部町の解体工事補助金

老朽危険空き家除却事業補助金

老朽化により危険な状態にある空き家の自主的な解体を促進し、安全で安心な住環境の向上を図るため、その解体費用の一部を補助。

対象 空き家

※町内にある空き家で、次の要件のすべてを満たすもの。

・住宅地区改良法に基づく不良度判定で、評価の合計が100以上となるもの
・建築物(住宅を含む)が立ち並んでいる道の沿道に位置する住宅
・倒壊すれば道との境界線を越える住宅

対象者

老朽危険空き家の所有者または相続権者で、町税などを滞納していない人

補助金の額

補助対象経費の5分の4以内(上限80万円)

※申し込み方法等、詳しくは砥部町ホームページをご覧ください。
https://www.town.tobe.ehime.jp/soshiki/6/kikenakiya-jyokyakuhojyo.html

注意事項

・受付戸数:5戸(先着順)期間内に受付戸数に満たない場合は、随時受け付ける。
・受付期間:4月15日から12月27日まで
・建設課で事前相談を受け付けている。相談時に、現況写真など現在の状況が分かる資料があれば持参すること。

ブロック塀等安全対策事業補助金

地震発生時における歩行者への被害を防止する観点から、コンクリートブロック塀等の改善工事費の一部を補助。

対象 ブロック塀等

※次の要件のすべてを満たすもの。

・砥部町内に設置されたものであって、避難路等に面しているもの。
・点検表により安全対策が必要と判断されたもの。
・建築基準法第9条の規定に基づく特定行政庁からの措置が命じられていないなど、重大な法令違反がないもの。

対象者

・補助対象となるブロック塀の所有者であること。
・町税を滞納していないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6項に規定する暴力団員でないこと。

対象工事

・施工業者とブロック塀等安全対策工事に係る工事請負契約を締結すること。
・造成工事または建築解体工事に伴う除却工事でないこと。
・建替えを行う場合にあっては、地震に対して安全な構造となること。
・道路の中心後退が必要な場合、その範囲内にある塀は撤去すること。

補助金の額

除去および建替え工事費の合計の3分の2(上限30万円)
(1,000円未満切り捨て)

※除去および建替え工事費の合計は1mあたり80,000円を限度とする。

※申し込み方法等、詳しくは砥部町ホームページをご覧ください。
https://www.town.tobe.ehime.jp/soshiki/6/blockcasket.html

注意事項

・工事着手前に協議・申請が必要。
・申請者自らが撤去する場合は対象とならない。
・申請年度の3月末までに実績報告の提出がない場合は、交付決定を取り消される。
・受付期間:7月16日8時30分から12月27日17時15分まで
・受付戸数:5戸(先着順)

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