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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.5万円 / 坪2.8万円 / 坪-万円 / 坪3.4万円 / 坪
10坪台3.1万円 / 坪1.8万円 / 坪-万円 / 坪5.0万円 / 坪
20坪台2.5万円 / 坪2.9万円 / 坪5.7万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台2.3万円 / 坪1.6万円 / 坪6.1万円 / 坪2.7万円 / 坪
40坪台2.3万円 / 坪2.5万円 / 坪-万円 / 坪4.0万円 / 坪
50坪台2.3万円 / 坪1.7万円 / 坪-万円 / 坪2.7万円 / 坪
60坪台2.0万円 / 坪6.1万円 / 坪-万円 / 坪3.2万円 / 坪
70坪以上2.0万円 / 坪2.8万円 / 坪4.5万円 / 坪2.4万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

伊予市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
愛媛県内で73,100戸、その他空き家率は10.2%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、松山市(13,060戸)・今治市(11,560戸)・新居浜市(6,710戸)・西条市(6,540戸)・宇和島市(5,040戸)で、
率の高い市町村は、喜多郡内子町(22.0%)・西予市(19.2%)・南宇和郡愛南町(18.0%)・大洲市(15.9%)・八幡浜市(14.2%)となっています。

伊予市の解体工事補助金

老朽危険空き家解体補助事業

老朽危険空き家の除却を実施する者に対して費用の一部を補助。

対象 空き家

・現在使用されておらず、今後も居住の見込みのない住宅
・伊予市内にあるもの
・不良度判定の結果、基準を満たすもの
・倒壊すれば沿道との境界を越え、避難に支障をきたすもの
・事前申し込みにより、職員が現場を確認し、判定する。

対象者

対象となる空き家の所有者又はその相続人と確認できる者で、市税を滞納していない者

対象工事

補助対象者が行う老朽危険空き家の除却工事(家財道具、機械、車両等の処分を除く。廃棄物の処分を含む。)

補助金の額

除却工事費(消費税・地方消費税を除く)の5分の4以内(上限80万円)

※申し込み方法等、詳しくは伊予市ホームページをご覧ください。
https://www.city.iyo.lg.jp/toshijyutaku/roukyuikenkaoku.html

注意事項

・本申請の前に事前申込をすること。
・事前調査申込受付期間終了後、緊急性の高い住宅から連絡がくる。
・事前調査申込受付期間:5月1日より7月31日まで(2019年度)

ブロック塀等改善事業

危険なブロック塀などの撤去、または、改修を行う人を対象に補助。

対象 ブロック塀等

※次のいずれにも該当するもの

・各小学校指定の通学路に面するもの
・補強コンクリートブロック造、組積造(コンクリートブロック造・レンガ造・石造など)の塀
・市の基準により危険であると判定されたもの

対象者

※次のいずれにも該当する人

・対象ブロック塀などの所有者またはその相続人
・市税等を滞納していない人

対象工事

対象ブロック塀等を全て撤去する工事、または撤去し、軽量フェンス等を設置する工事

補助金の額

【撤去のみ】
撤去費用(消費税・地方消費税を除く)の2分の1以内(上限5万円)

【改修】
撤去および改修費用(消費税・地方消費税を除く)の2分の1(上限20万円)

※申し込み方法等、詳しくは伊予市ホームページをご覧ください。
https://www.city.iyo.lg.jp/toshiseibi/machizukuri/sumai/taishin/burokkubei.html

注意事項

・受付期間:令和元年6月10日から令和2年1月31日
・撤去または改修を行う前に問い合わせること。
・事前申請により職員が現場を確認し判定する。
・補助金申請の受け付けは先着順。予算額に達した時点で受付を終了する。
・すでに撤去または改修している場合は、対象外。
・補助金の交付を受けるためには、建築基準法などによる条件(道路後退など)がある。

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