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解体業者一覧と補助金情報

老朽危険空き家の除却の費用を支援します

老朽化の進行が進んだ空き家が倒壊した場合、その敷地外において人の生命、身体、財産に被害を及ぼす恐れがあります。

現在使用されておらず、今後も住宅として使用されない住宅で、倒壊すれば道路との境界を越え、避難等に支障をきたす恐れのあるものを老朽危険空き家であるとして除却を推進し、住環境の改善と地域の防災力の確保を図るためことを目的として、老朽危険空き家の除却を実施する者に対して費用の一部を補助する制度です。

対象となる空き家

・現在使用されておらず、今後も居住の見込みのない住宅

・伊予市内にあるもの

・不良度判定の結果、基準を満たすもの

・倒壊すれば沿道との境界を越え、避難に支障をきたすもの

・事前申し込みにより、職員が現場を確認し、判定します。

補助対象者

・対象となる空き家の所有者又はその相続人と確認できる者で、市税を滞納していない者

補助対象となる工事

・補助対象者が行う老朽危険空き家の除却工事（家財道具、機械、車両等の処分を除く。廃棄物の処分を含む。）

・令和5年2月末日までに工事が完了するようにお願いいたします。

補助金額

・除却工事費（消費税・地方消費税を除く）の5分の4以内で、上限80万円

事前調査申込受付期間・申請様式

本申請の前に事前申込をお願いいたします。事前調査申込受付期間終了後、緊急性の高い住宅から連絡させていただきますのでご了承のほどお願いいたします。

令和4年4月1日（金曜日）より令和4年7月30日（金曜日）まで

受付戸数

12戸（申込数が予定件数を超える場合は緊急性の高いものから補助します。）

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

自治体ホームページはこちら

ブロック塀等の安全対策工事費用を補助します

大地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害から人命を守り、避難路沿道等の安全性を確保するため、危険なブロック塀などの除却、または、改修を行う人を対象に補助金を交付します。

対象となるブロック塀など

次のいずれにも該当するもの

・伊予市耐震改修促進計画に、位置付けられたブロック塀等の安全確保を推進する災害時の重要な避難路に面したもの

・補強コンクリートブロック造、組積造（コンクリートブロック造・レンガ造・石造など）の塀

・市の基準により危険であると判定されたもの

補助対象者

次のいずれにも該当する人

・対象ブロック塀などの所有者またはその相続人

・市税等を滞納していない人

補助対象となる工事

・対象ブロック塀等を除却する工事、または除却し、軽量フェンス等を設置する工事

補助金の額

・ブロック塀等安全対策工事に要する経費（消費税及び地方消費税の額を除く。）

ただし、ブロック塀等の長さ1メートルにつき8万円を限度とする。

・経費の3分の2以内、上限30万円

受付期間

令和4年4月1日（金曜日）から令和4年12月28日（水曜日）まで

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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