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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.5万円 / 坪2.8万円 / 坪-万円 / 坪3.4万円 / 坪
10坪台3.1万円 / 坪1.8万円 / 坪-万円 / 坪5.0万円 / 坪
20坪台2.5万円 / 坪2.9万円 / 坪5.7万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台2.3万円 / 坪1.6万円 / 坪6.1万円 / 坪2.7万円 / 坪
40坪台2.3万円 / 坪2.5万円 / 坪-万円 / 坪4.0万円 / 坪
50坪台2.3万円 / 坪1.7万円 / 坪-万円 / 坪2.7万円 / 坪
60坪台2.0万円 / 坪6.1万円 / 坪-万円 / 坪3.2万円 / 坪
70坪以上2.0万円 / 坪2.8万円 / 坪4.5万円 / 坪2.4万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

大洲市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
愛媛県内で73,100戸、その他空き家率は10.2%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、松山市(13,060戸)・今治市(11,560戸)・新居浜市(6,710戸)・西条市(6,540戸)・宇和島市(5,040戸)で、
率の高い市町村は、喜多郡内子町(22.0%)・西予市(19.2%)・南宇和郡愛南町(18.0%)・大洲市(15.9%)・八幡浜市(14.2%)となっています。

大洲市の解体工事補助金

危険空き家除却事業補助金

老朽化した危険な空き家の倒壊による被害防止や災害発生時に避難路を防ぐことを防止するため、危険空き家除却工事の費用の一部を補助。

対象 空き家

※次の要件のすべてを満たすもの。

・大洲市内にあること
・居住の用に供する建築物であって、使用している者がいない空き家住宅であること
・構造の腐朽または破損が著しく危険性が大きいもの(住宅地区改良法に基づく不良度判定100点以上)
・建物が2戸以上立ち並んでいる道路の沿道にあること
・倒壊すれば、前面の道路を塞ぎ、避難等に支障をきたす恐れがあるもの(道路境界線から45°の線を引き、老朽危険家屋等に干渉)

対象者

※次のいずれかに該当する方が対象となる。
ただし、該当する方であっても、市税等の滞納のある方や、他の権利者(抵当権設定者など)からの同意の得られない方は対象とならない。

(1)登記簿(未登記の場合は固定資関係資料)上の所有者
(2)(1)の相続人
(3)(1)または(2)の方から、対象建築物の除却についての委任を受けた方

対象工事

※次の要件のすべてを満たすもの。

・大洲市内に本店または支店等の事業所を有し、かつ建設業の許可または解体工事業の登録を受けた者に請け負わせる除却工事であること
・建築物のすべてを除却する除却工事であること
・他の制度等により補助金の交付を受けない除却工事であること

補助金の額

補助金の額は、次の(1)または(2)のいずれか少ない額。(上限額80万円)
(1)補助対象経費の10分の8以内
(2)国土交通省が定める標準建設費の除却工事費(毎年変動あり)の10分の8以内

※補助対象経費:建築物の除却工事費が補助の対象となる。消費税及び建物内の家財道具等の処分費用、撤去後の整備(舗装工事等)などにかかる費用は、補助対象外。

※申し込み方法等、詳しくは大洲市ホームページをご覧ください。
https://www.city.ozu.ehime.jp/soshiki/toshiseibi/20063.html

注意事項

・補助を受けるためには、市へ事前調査を申し出て、危険空き家の確認(判定)を受ける必要がある。
・要件を満たさない場合は、補助の対象にならない。
・募集戸数:15戸(先着順ではない)
・申出多数の場合は、審査により、緊急度の高いところから補助。
・募集期間:平成31年4月1日から 平成31年5月31日まで(募集期日までに募集戸数に満たない場合は、随時受け付ける。)
・交付決定を受ける前に、工事の契約または着手された場合は、本補助金の対象とならない。
・住宅を滅失することにより、住宅用地の特例が適用されなくなり、翌年から土地の税額が増加する場合がある。

被災者生活再建支援制度

被災された方の生活再建を支援するための制度。居住する住宅の被害の程度に応じた基礎支援金及び住宅の再建方法に応じた加算支援金が支給される。

対象者

・居住する住宅が全壊した世帯
・居住する住宅が半壊等または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
・居住する住宅が大規模半壊した世帯
・居住する住宅が半壊した世帯(愛媛県・市独自の特別支援金に限る)
・居住する住宅が半壊に至らない床上浸水となった世帯(愛媛県・市独自の特別支援金に限る)

※居住する住宅が半壊(大規模半壊を含む。)等または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯は全壊と同額の申請となる。
既に申請済みの場合は、解体後に差額の申請が可能となる。

補助金の額

支給額は、居住する住宅の被害程度に応じて支給される基礎支援金と、住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金の合計額になる。
※世帯人数が1人の場合は、該当金額が4分の3の額。

~基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)~
【複数世帯支給額の場合】
・全壊・解体:100万円
・大規模半壊:50万円
【単数世帯支給額の場合】
・全壊・解体:75万円
・大規模半壊:37.5万円

~愛媛県・市独自の特別支援金(上記支援金に加え以下の特別支援金が支給される。)~
【複数世帯支給額の場合】
・全壊・解体:75万円
・大規模半壊:75万円
・半壊:37.5万円
・半壊に至らない床上浸水:22.5万円
【単数世帯支給額の場合】
・全壊・解体:56.2万円
・大規模半壊:56.2万円 ・半壊:28.1万円
・半壊に至らない床上浸水:16.8万円

~加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)~
【複数世帯支給額の場合】
・建設・購入:200万円
・補修:100万円
・賃借(公営住宅を除く):50万円
【単数世帯支給額の場合】
・建設・購入:150万円
・補修:75万円
・賃借(公営住宅を除く):37.5万円

※申し込み方法等、詳しくは大洲市ホームページをご覧ください。
https://www.city.ozu.ehime.jp/soshiki/syakaifukushi/28343.html

注意事項

・自己所有の住宅に限らず、借家、アパート等の賃貸住宅に居住の場合も対象となる。
・単身世帯の方が支給を受ける前(申請後を含む)に亡くなられた場合は、支給されない。
・加算支援金の申請は、原則、補修から建設・購入へ変更することができない。
・受付期限
基礎支援金:2020年3月31日まで
愛媛県・市独自の特別支援金:2020年3月31日まで
加算支援金:2021年8月4日まで

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