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解体業者一覧と補助金情報

ブロック塀に関する補助金

和光市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

和光市住宅・建築物耐震改修補助金（既存ブロック塀等撤去）

地震等による倒壊の恐れがある沿道の既存ブロック塀等撤去を行う所有者に対し、補助金を交付します。

対象の建築物

・ブロック造、組積造による塀、門柱及び万年塀

・沿道にある道路面からの高さが1．2m以上のもの（※通学路等沿道で長さが25m超、高さ0．8m以上の場合は、調査診断が必要になります。）

・市内の公衆用道路に面するブロック塀等の所有者又は管理を行う団体（管理組合）

・点検のチェックポイントに不適合があるもの

補助金額

既存ブロック塀等の長さに5,000円/mとして積算した額又は、20万円のいずれか少ない額

受付期間

備考	・毎年5月～12月までに申請をお願いいたします。

定員

定員

無し

注意事項

【和光市住宅・建築物耐震改修補助金は、当該年度の予算の範囲内で行いますので、次のことにご協力をお願いします。】

・毎年5月～12月までに申請をお願いいたします。

・限られた財源の中で、できるだけ多くの方に補助を行うために、検討中の方は、お早めにご相談をお願いします。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部 建築課 審査住宅担当
Eメール
電話番号	048-424-9134
FAX	048-464-5577
URL	https://www.city.wako.lg.jp/machizukuri/jyutaku/1005858/1005883/1005885.html

がけ地に関する補助金

和光市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

がけ地近接等危険住宅除却事業補助金

市内土砂災害特別警戒区域における災害対応策として、がけ地の崩壊等により市民の生命に危険を及ぼすおそれがある区域に存する住宅（以下「危険住宅」という）の除却を推進するため、補助金を交付します。

対象の建築物

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第9条第1項の規定に基づき、埼玉県が指定した土砂災害特別警戒区域内において、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第80条の3の規定の適用の際、現に存する建築物であって同条の規定に適合せず、又は適合しない部分を有するもの。

対象の申請者

危険住宅を所有し、かつ危険住宅に居住するもの。

補助金額

危険住宅の除却に要する費用の額又は1戸当たり975,000円のいずれか少ない額。

定員

定員

無し

注意事項

【その他】

交付決定通知書の交付を受けてから、建設業者と契約してください。

(交付決定通知書の交付前に契約してしまうと補助の対象となりませんのでご注意ください。)

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備部 建築課 審査住宅担当
Eメール	https://www.city.wako.lg.jp/cgi-crm/CRM030/CRM030_001/G007080010/1005893
電話番号	048-424-9134
FAX	048-464-5577
URL	https://www.city.wako.lg.jp/machizukuri/jyutaku/1005858/1005893.html