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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満5.5万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.5万円 / 坪3.3万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.2万円 / 坪3.8万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台3.1万円 / 坪3.6万円 / 坪-万円 / 坪2.9万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪3.7万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台3.1万円 / 坪3.4万円 / 坪-万円 / 坪3.3万円 / 坪
60坪台2.7万円 / 坪3.8万円 / 坪4.1万円 / 坪3.5万円 / 坪
70坪以上2.9万円 / 坪3.8万円 / 坪2.6万円 / 坪3.4万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

蕨市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
埼玉県内で124,100戸、その他空き家率は3.7%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、さいたま市(18,100戸)・川口市(9,020戸)・熊谷市(5,090戸)・川越市(4,020戸)・所沢市(3,920戸)で、
率の高い市町村は、大里郡寄居町(11.7%)・秩父市(10.9%)・比企郡嵐山町(7.7%)・本庄市(7.5%)・比企郡小川町(7.0%)となっています。

蕨市の解体工事補助金

老朽空き家等解体補助金

空き家等の解体に係る費用の一部を補助。

対象 空き家

※下記の全てに該当すること。

・条例第8条の助言又は指導の対象となったもの
・個人が所有するもの又は世帯を同一にする2以上の者が共有して所有するもの
・所有権以外の権利が存しないもの
・震災時の倒壊等により避難路の通行を妨げるおそれがある等公益上の必要があるもの
・減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数を超えて存するもの
・昭和56年以前に建築又は築造されているもの
・現に公共事業等の補償の対象となっていないもの

対象者

※補助対象空き家等の解体工事を実施しようとする者であって、市税及び国民健康保険税を完納し、かつ、次のいずれにも該当するものとする。

・補助対象空き家等の所有者又は相続人
・地方税法の合計所得金額が234万円未満の者
・補助対象者が属する世帯の合計所得金額の合計が474万円未満の者

補助金の額

補助対象工事に要した費用( 消費税を除く。)に3分の1を乗じて得た額(1,000円未満切捨て)
上限30万円

※申し込み方法等、詳しくは蕨市ホームページ内の「蕨市老朽空き家等解体補助金交付要綱」PDFをご覧ください。
https://www.city.warabi.saitama.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/495/akiyahojyokin.pdf

注意事項

・次のいずれかに該当する工事は、補助対象工事外。
(1)条例第1 1 条に規定する勧告を受けた補助対象空き家等を解体する工事
(2)補助金の交付を決定する前に着手した工事( 補助対象空き家等の状況により緊急に工事を要する事情がある場合を除く。)
(3)他の制度等による補助金の交付を受けようとする工事
(4)補助対象空き家等の一部を解体する工事( 基礎等地上構造物以外のものを残置する場合を除く。)
(5)舗装、浄化槽等の地下埋設物等の解体工事
(6)その他市長が不適当と認める工事

後退用地にある老朽建築物等の除却に対する補助

中央第一地区の道路拡幅整備にあたり、後退用地(道路拡幅部分)の土地代金に加えて、その部分に老朽建築物や工作物がある場合には、事業の促進効果を図るため、除却に係る工事費を補助。

※老朽建築物とは、耐用年限の3分の2を経過している建築物をいう。
※工作物とは、門や塀等をいう。

※申し込み方法等、詳しくは蕨市都市整備部まちづくり推進室へお問い合わせください。

注意事項

・令和7年3月31日までに工事に係る請求を終えたものが対象。
・手続には時間がかかるので早めに市へ相談すること。
・交付決定後、除却工事に着手すること。
・駅前通りの沿道は制限の対象外。

ブロック塀等撤去工事補助金制度

安全性が疑われるブロック塀等の撤去を推進するため、撤去費用を補助。

対象 ブロック塀等

・補強コンクリートブロック造、石造、組立式コンクリート造(万年塀)、れんが造、その他組積造並びにこれらに類する構造の塀、門柱、基礎
・高さ1.0mを超えるもの
・道路(公道、私道)、児童遊園、公園に面するもの
・個人の住宅又は敷地に設置されているもの、分譲マンションに設置されているもの
(事業用の敷地に設置されている場合は、対象外)
・安全性に疑いのあるブロック塀等
※著しい亀裂、破損、傾斜又は揺れが認められるもの
※設置後5年以上経過しているもので、経年劣化が著しいもの
※地震等の際に転倒又は倒壊の恐れがあると市長が認めるもの

対象者

・ブロック塀等が設置されている敷地又はその敷地に存する建物の所有者又は管理者で個人の方
※複数人いる場合は、全員の同意が必要
※分譲マンションの場合は、管理組合
・市税等の滞納の無い方

補助金の額

ブロック塀等の撤去に要した費用又はブロック塀等部分の表面積に1平方メートルあたり5,000円を乗じて得た金額のいずれか少ない金額
上限10万円

※申し込み方法等、詳しくは蕨市ホームページをご覧ください。
https://www.city.warabi.saitama.jp/kurashi/sumai/hojo/1001492.html

注意事項

・建築物の新築や増築、土地の売却等を目的とした既存建築物の解体工事、整地工事に伴うブロック塀等の撤去工事については、制度の対象外。

生垣設置奨励補助金

生垣を造ろうとする方に対し補助。

対象要件

・生垣の長さは、道路に面していて、3m以上であること。
・生垣の高さは1m以上で、本数は1m当り3本を標準とし、道路から20cm後退した位置に植栽すること。
・原則として、下記の工事が補助対象。
(1).樹木(生垣に適したもの) (2).客土(標準量) (3).支柱(竹垣を標準とする) (4).取壊し(既存塀の撤去処分費等)

補助金の額

1.生垣設置等の費用
1m当り15000円以内の実費相当額(限度額30万円)

2.既存塀の撤去処分費
1平方メートル当り5000円以内の実費相当額(限度額10万円)

※実費相当額とは、道路公園課の算定による補助基準額を指す。長さは、10cm未満、金額は1000円未満は切捨てとなる。

※申し込み方法等、詳しくは蕨市ホームページをご覧ください。
https://www.city.warabi.saitama.jp/kurashi/kouen/1001563/1001564.html

注意事項

・工事前に申請が必要。詳しくは道路公園課公園係まで相談すること。

埼玉県民間建築物アスベスト対策事業

埼玉県では、民間建築物に施工されたアスベスト除去等に対する補助や融資を行っている。(一部市を除く)

※詳細、申し込み方法等、詳しくは埼玉県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a1106/sekimenhojyo.html

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