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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満5.5万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.5万円 / 坪3.3万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.2万円 / 坪3.8万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台3.1万円 / 坪3.6万円 / 坪-万円 / 坪2.9万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪3.7万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台3.1万円 / 坪3.4万円 / 坪-万円 / 坪3.3万円 / 坪
60坪台2.7万円 / 坪3.8万円 / 坪4.1万円 / 坪3.5万円 / 坪
70坪以上2.9万円 / 坪3.8万円 / 坪2.6万円 / 坪3.4万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

新座市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
埼玉県内で124,100戸、その他空き家率は3.7%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、さいたま市(18,100戸)・川口市(9,020戸)・熊谷市(5,090戸)・川越市(4,020戸)・所沢市(3,920戸)で、
率の高い市町村は、大里郡寄居町(11.7%)・秩父市(10.9%)・比企郡嵐山町(7.7%)・本庄市(7.5%)・比企郡小川町(7.0%)となっています。

新座市の解体工事補助金

空家等解体費等補助金

空家等の解体に係る費用の一部を補助。

対象 空き家

※下記の全てに該当すること。

・空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第1項の助言又は指導の対象となったもの
・法第14条第2項の規定による勧告の対象となっていないもの
・個人以外が所有しないもの
・所有権以外の権利が存しないもの
・現に公共事業等の補償の対象となっていないもの
※前項の規定にかかわらず、市長が特に認める場合は、対象空家等とすることができる。

対象者

※下記の全てに該当すること。

・法第14条第1項の助言又は指導に従って対象空家等の解体工事を実施しようとする方。
・市税等及び国民健康保険税等を完納している方。
・当該対象空家等の所有者その他の権原を有するものとする。

対象工事

対象者が発注する対象空家等を解体する工事であって、建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた解体工事業者に請け負わせるものとする。

※前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する工事は、対象工事としない。
・補助金の交付を決定する前に着手したもの(対象空家等の状況により緊急に工事を要する事情がある場合を除く。)
・他の制度等による補助金の交付を受けようとするもの
・対象空家等の一部を解体するもの(基礎等地上構造物以外のものを残置する場合を除く。)

補助金の額

経費の額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数を切り捨てた額)。
上限30万円

※申し込み方法等、詳しくは新座市 交通防犯課へお問い合わせください。

ブロック塀等撤去・築造工事助成制度

市に登録した施工業者に依頼して、ブロック塀等の撤去又は撤去及び安全なフェンスの設置をしようとする方に、その資金の一部を助成。

対象 ブロック塀

・「公道や公園等の公共施設」又は「通り抜けができる建築基準法の規定による道路」に面していること
・道路又は公共施設の地盤面からの高さが1.2メートルを超え、地震で倒壊するおそれがあるもの
・コンクリート、れんが、石材、その他これらに類する建築材料を用いて築造されたもの

対象者

・対象となる工事を行う者であること(工事の契約者となり、当該工事費を負担する者)
・市の登録業者に依頼して工事を行うこと
・市税等を滞納していないこと
・登録業者と契約を行う前であること
・ブロック塀等の権利者等から工事の実施及び助成金の受領について承諾を得ていること

対象工事

【撤去工事】
対象ブロック塀等の全部を撤去する工事又は残存部分の高さを60センチメートル以下に施工する工事
(擁壁の上部に設置されている場合、対象ブロック塀等の全部を撤去する工事)

【築造工事】
※対象ブロック塀等の全部を撤去した後に、以下の要件を全て満たしたフェンスを設置する工事

・高さ1.5メートル以下であること
・基礎の高さは60センチメートル以下であること(擁壁の上部に設置する場合、フェンスが当該擁壁の上端に緊結されていること)
・倒壊の防止について、十分に配慮されたものであること(当該事項を確認できる計画図が必要となります。)
・建築基準法の規定による道路の境界線まで後退して設置すること
※特に築造工事で申請を行う場合は、市に事前相談を行うこと。

※助成対象外となるもの (前述の要件に関わらず、以下に掲げるものについては助成対象外となる。)

・地震で倒壊するおそれのある部分が残存するもの
・公共工事に伴うもの
・建築物、フェンス、資材等の販売を目的とするもの
・建築物の新築、増築、改築又は移転に伴うもの
・建築物の解体工事に伴うもの
・都市計画法に規定する開発行為に伴うもの
・交付決定前に締結された請負契約に係るもの
・他の助成制度を受けて行うもの

補助金の額

【撤去工事】
ブロック塀等の長さ1メートルにつき、5000円を乗じて得た額(上限20万円)

【再築工事】
設置するフェンスの長さ1メートルにつき、15000円を乗じて得た額(上限40万円)

※前述の額が工事に要した費用の額を上回る場合、助成額は当該工事に要した費用の額となる。
※長さは0.1メートル未満の端数は切捨て
※額は1000円未満の端数は切捨て
※撤去工事と築造工事を併せて行う場合の助成金の額は40万円が限度となる。
※本制度による助成は一の敷地につき1回限り。

※申し込み方法等、詳しくは新座市ホームページをご覧ください。
https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/34/heizyosei.html

注意事項

・利用される方は、登録業者と契約する前に、「新座市ブロック塀等撤去・築造工事助成金交付申請書」に必要な書類を添付して提出すること。
・助成を受けるためには、ブロック塀等の関係者とのトラブル等は当事者間において解決していただくことを条件とする。
・申請があった年度の2月末までに工事を終えて、新座市ブロック塀等撤去・築造工事完了報告書を窓口に提出すること。
・期限までに完了報告書の提出がない場合は、助成が適用されない。

生け垣設置助成金

市に登録した業者に依頼して生け垣を設置しようとする方に工事費の一部を助成。

対象者

(1)市内に住所を有し、本市域内の住宅又は事業所等の敷地内に、市に登録した業者に依頼して以下の条件を満たす生け垣を設置する方
※生け垣…高さ1メートル以上の樹木を四つ目垣、または同等のものと組み合わせて列植したもの

・生け垣の高さが1メートル以上に保てるものであること。
・盛土又は構築物に生け垣を設置する場合は、盛土又は構築物の高さが0.5メートル以下であること。
・道路(建築基準法(昭和25年法律第201号。)第42条第1項及び第2項に規定するものをいう。)に面して延長2メートル以上で外部から眺望できるものであること。
・植栽する樹木は、延長1メートルにつき3本を標準とし、樹木の位置は道路境界からおおむね0.3メートル後退したものであること。
・5年以上良好な維持管理ができること。

(2)申請時において市税、市貸付金の返還等の滞納をしていない方

補助金の額

【生け垣のみを設置する場合】
・生け垣の設置費用に対しては、1メートル当たり10,000円まで。(上限10万円)
※1メートル当たり10,000円未満の場合は、実際にかかった費用を助成。

【生け垣を設置する際に、既存のブロック塀等を撤去する場合】
・上記に記した生け垣の設置費用助成額に加え、既存のブロック塀等の撤去費用助成額は1メートル当たり5,000円まで。(上限5万円)
※取り壊し費用が1メートル当たり5,000円未満の場合、実際にかかった費用を助成。

・生け垣の設置費用と既存のブロック塀等の撤去費用をあわせて上限15万円。

※申し込み方法等、詳しくは新座市ホームページをご覧ください。
https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/22/ikegakijyosei2018.html

注意事項

・設置前に申請が必要。また、申請前に必ずみどりと公園課と事前相談をすること。
・助成金の交付を受けるためには、市に登録した業者に依頼して生け垣を設置する必要がある。

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