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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満5.5万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.5万円 / 坪3.3万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.2万円 / 坪3.8万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台3.1万円 / 坪3.6万円 / 坪-万円 / 坪2.9万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪3.7万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台3.1万円 / 坪3.4万円 / 坪-万円 / 坪3.3万円 / 坪
60坪台2.7万円 / 坪3.8万円 / 坪4.1万円 / 坪3.5万円 / 坪
70坪以上2.9万円 / 坪3.8万円 / 坪2.6万円 / 坪3.4万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

北本市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
埼玉県内で124,100戸、その他空き家率は3.7%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、さいたま市(18,100戸)・川口市(9,020戸)・熊谷市(5,090戸)・川越市(4,020戸)・所沢市(3,920戸)で、
率の高い市町村は、大里郡寄居町(11.7%)・秩父市(10.9%)・比企郡嵐山町(7.7%)・本庄市(7.5%)・比企郡小川町(7.0%)となっています。

北本市の解体工事補助金

老朽空き家等解体補助金

地の利活用の促進と流通が困難な老朽空き家を減らすことを目的として、老朽空き家の解体費に対して補助。

対象 空き家

・市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること。
・空き家になってから5年以上使用がなされていないことが常態であること。
・公共事業の物件補償の対象外であること。

対象者

・所有権以外の権利が設定されている場合は、当該権利者の同意を得ている方。
・市税等を滞納していない方。
・空き家の所有権を有している方。
※空き家の所有権を共有している場合は、共有者全員の同意を得ている方。

対象工事

・3月末日までに完了報告書を提出できる工事。
・空き家を解体し、利活用できる状態にする工事。
※補助対象工事に動産処分費は含まれない。

補助金の額

【基本補助額】
補助対象工事に要する費用の2分の1(上限20万円)。

【加算額】
市内業者が解体をする場合10万円が加算される。

※基本補助額と加算額の合計が補助金の額になるが、基本補助額と加算額が補助対象工事費を上回る場合、補助対象工事費を上限とする。

※申し込み方法等、詳しくは北本市ホームページをご覧ください。
http://www.city.kitamoto.saitama.jp/kurashi/sumai/1554344426823.html

注意事項

・申請を希望する方は、あらかじめ都市計画課住宅担当に補助対象になるかを相談のうえ、必要書類をそろえて、提出すること。
・工事完了報告書は申請があった年度の3月末日までに提出できるように、工事の発注期時や期間などに余裕をもって申請すること。
・申請時点で、すでに解体工事が着手されている場合は、補助対象外となる。

危険ブロック塀等除却補助制度

道路に面した危険ブロック塀等を除却する際に必要となる費用の一部を補助。

対象 ブロック塀等

※公衆用道路等に面するブロック塀等で、次のいずれかに該当するものであること。

・建築基準法施行令第61条又は第62条の8の規定に適合しないもの
・公衆用道路等からの高さが0.8メートル以上で劣化又は損傷があり、通行人の安全を確保するために除却する必要があると市長が認めるもの

対象工事

※次のすべてに該当するものであること。

1.市内施工業者に危険ブロック塀等の除却を委託すること。
2.危険ブロック塀等の除却工事は、この制度に基づく交付決定を受けた後に着手すること。
3.危険ブロック塀等の除却により、敷地内に危険ブロック塀がなくなること。
4.危険ブロック塀等の一部を除却するときは、残存するブロック塀等が次のいずれかに該当すること。
ア 建築基準法又は建築基準法施行令に定める構造基準等に適合していること。
イ 公衆用道路等からの高さが0.6メートル以下となること。
5.危険ブロック塀等を除却した後に再びブロック塀等を築造するときは、4ア又はイに適合するものとし、その他の塀等を築造するときは、安全なものとすること。
6.5のブロック塀等又はその他の塀等を築造するときは、北本市危険ブロック塀等除却事業補助金額確定通知書の通知を受けてから着手すること。
7.用道路等の区域内に存する危険ブロック塀等、ブロック塀等又はその他の塀等の全部を除却するものとし、再びブロック塀等又はその他の塀等の築造を行わないこと。
8.危険ブロック塀等が設置されている敷地に建築物があるときは、当該建築物が建築確認に基づき着工したものであること。
9.敷地又は建築物の販売等の営利を目的としたものでないこと。

対象者

※次のすべてに該当する者であること。

・危険ブロック塀等が設置されている敷地又は当該敷地に存する建築物の所有者又は管理者であること。
・市税等の滞納がないこと。
・管理者が申請を行う場合は、所有者全員の同意を得ていること。

補助金の額

次のいずれか少ない額(1,000円未満を切り捨て)とし、15万円を上限とする。

・危険ブロック塀等を除却する面積(公衆用道路等の区域から1メートルの範囲までの見付面積)に1平方メートル当たり5,000円を乗じて得た額
・危険ブロック塀等の除却に要する額(消費税及び地方消費税の額を除く。)

※申し込み方法等、詳しくは北本市ホームページをご覧ください。
http://www.city.kitamoto.saitama.jp/kurashi/tochi/1/1538378415361.html

注意事項

・申請前に事前相談すること。
・この事業は、予算の都合上、年度途中で終了する場合がある。
・この補助制度は、平成33年度に終了する予定。

埼玉県民間建築物アスベスト対策事業

埼玉県では、民間建築物に施工されたアスベスト除去等に対する補助や融資を行っている。(一部市を除く)

※詳細、申し込み方法等、詳しくは埼玉県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a1106/sekimenhojyo.html

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