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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満5.5万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.5万円 / 坪3.3万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.2万円 / 坪3.8万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台3.1万円 / 坪3.6万円 / 坪-万円 / 坪2.9万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪3.7万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台3.1万円 / 坪3.4万円 / 坪-万円 / 坪3.3万円 / 坪
60坪台2.7万円 / 坪3.8万円 / 坪4.1万円 / 坪3.5万円 / 坪
70坪以上2.9万円 / 坪3.8万円 / 坪2.6万円 / 坪3.4万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

坂戸市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
埼玉県内で124,100戸、その他空き家率は3.7%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、さいたま市(18,100戸)・川口市(9,020戸)・熊谷市(5,090戸)・川越市(4,020戸)・所沢市(3,920戸)で、
率の高い市町村は、大里郡寄居町(11.7%)・秩父市(10.9%)・比企郡嵐山町(7.7%)・本庄市(7.5%)・比企郡小川町(7.0%)となっています。

坂戸市の解体工事補助金

老朽空き家等除却費補助金制度

良好な生活環境の保全等を目的として、老朽空き家等の除却に対して、費用の一部を補助。

対象 建築物

・市内の一戸建ての住宅で、補助金の交付の申請時に居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの
・昭和56年5月31日以前に着工されたもの
・他の公共事業による移転、建て替え等の等の補償対象になっていないもの

対象者

空き家等を所有している方または相続人、かつ、市税の滞納がない方

対象工事

敷地内の補助対象物件すべてを除却する工事

※ただし、次の工事は除く。
・補助金交付決定通知の日前に着手した工事
・年度内に完了することが出来ない工事
・他の同種の補助金等の交付を受けて行う工事

補助金の額

上限30万円
補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

※補助対象経費:補助対象物件の除却並びに除却に係る廃材等の運搬及び処分に要する経費
ただし、家財道具、機械、車両等、地下埋設物(浄化槽等)の運搬及び処分に要する経費を除く。

※申し込み方法等、詳しくは坂戸市ホームページをご覧ください。
https://www.city.sakado.lg.jp/soshiki/37/504.html

注意事項

・申請は必ず工事着手前に行い、交付決定通知の日以降に工事着手すること。
・完了報告書及び請求書は、申請した年度内に提出すること。

特定空家等除却費補助金

、特定空家等(空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する特定空家等をいう。)の除却を行う者に対し、特定空家等の除却に要する経費の一部を補助。

対象 建築物

※補助金の交付の対象となる特定空家等は、次に掲げる要件を満たすものとする。

・市から法第14条第1項に規定する助言又は指導を受けていること。
・公共事業による移転、建替え等の補償の対象となっていないこと。

対象者

※法人及び不動産業者を除く補助対象物件の所有者又は管理者であって、次の要件を満たすものとする。

・市税を滞納していないこと。
・暴力団員又は暴力団関係者でないこと。
・補助対象者以外に当該補助対象物件の所有権その他の権利を有する者がある場合にあっては、当該補助対象物件の除却の措置について、全ての共有者等の同意を得ていること。

対象工事

※次のいずれにも該当する工事とする。

・敷地内の補助対象物件全てを除却する工事であること。
・補助対象者が請負契約を締結する工事であること。
・建設業法別表第1の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業若しくはとび・土工工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた者が請け負う工事であること。

※前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する工事は、補助金の交付の対象としない。
・補助金交付決定通知の日前に着手した工事
・年度内に完了することができない工事
・他の同種の補助金等の交付を受けて行う工事
・暴力団員又は暴力団関係者が関与する工事
・その他市長が適当でないと認める工事

補助金の額

上限50万円
予算の範囲内において、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)

※補助対象経費:補助対象物件の除却並びに除却に係る廃材等の運搬及び処分に要する費用
家財道具、機械、車両等及び地下埋設物(浄化槽等の設備を含む。)の運搬及び処分に要する費用を除く。

※申し込み方法等、詳しくは坂戸市ホームページをご覧ください。
https://www.city.sakado.lg.jp/reiki/42890250007200000000/42890250007200000000/42890250007200000000.html

注意事項

・申請は必ず工事着手前に行い、交付決定通知の日以降に工事着手すること。
・完了報告書及び請求書は、申請した年度内に提出すること。

生け垣設置奨励補助金

生け垣の設置をする方、既存のブロック塀を撤去し、生け垣を設置する方を対象に助成。

対象要件

・新たに設置するもの。
・道路(建築基準法第42条第1項または第2項)に3メートル以上連続して沿うもの。
・樹高が1メートル以上のもの。
・樹木を、1メートルにつき、おおむね3本以上植樹すること。
・道路との間には、ブロック塀、フェンス等がないこと。
・樹種は、生け垣に適したものであること。
※販売を目的とする住宅に供する土地に設置する場合は、補助対象にならない。

対象者

市内に生け垣を設置しようとする者。

補助金の額

・補助額は1メートルあたり3,000円(上限50,000円)
・生け垣を新たに設置するため、既存のブロック塀を撤去する場合にも1メートルあたり3,000円(上限50,000円)

※1メートル未満の端数は、切り捨てて計算する。

※申し込み方法等、詳しくは坂戸市ホームページをご覧ください。
https://www.city.sakado.lg.jp/soshiki/20/790.html

注意事項

・工事着工前に申請すること。
・工事の着工前と設置後に、現地確認のため職員の訪問がある。
・計画が変更、中止になったときはすみやかに届け出ること。
・長期間保てるよう、維持管理すること。
・ブロック塀の撤去のみの場合、補助金は交付されない。

埼玉県民間建築物アスベスト対策事業

埼玉県では、民間建築物に施工されたアスベスト除去等に対する補助や融資を行っている。(一部市を除く)

※詳細、申し込み方法等、詳しくは埼玉県ホームページをご覧ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a1106/sekimenhojyo.html

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