埼玉県和光市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

和光市住宅・建築物耐震改修補助金

耐震診断・改修・ブロック塀等撤去をご検討の方へ

安全なまちづくりを推進するために、地震等による倒壊のおそれがある既存住宅の耐震化や市内沿道ブロック塀撤去等を行う方に対して、予算の範囲内で、補助金を交付しています。なお、工事の着手日（契約日）によっては、補助金交付の対象とならない場合もありますので、補助をご希望の方は、必ず事前にご相談ください。

【契約する前に】

交付決定通知書の交付を受けてから、建築士事務所・建設業者と契約してください。

交付決定通知書の交付前に契約してしまうと補助金が受けられませんのでご注意ください。

既存ブロック塀等撤去について

地震等による倒壊の恐れがある沿道の既存ブロック塀等撤去を行う所有者に対し、補助金を交付します。

【対象となる既存ブロック塀等】

・ブロック造、組積造による塀、門柱及び万年塀

・沿道にある道路面からの高さが1．2m以上のもの

（※通学路等沿道で長さが25m超、高さ0．8m以上の場合は、調査診断が必要になります。）

・市内の公衆用道路に面するブロック塀等の所有者又は管理を行う団体（管理組合）

・点検のチェックポイントに不適合があるもの

※点検のチェックポイントは以下のリンクをご参照ください。

自治体ホームページはこちら

【補助要件】

撤去工事を行おうとする既存ブロック塀等が道路内に設けられている場合は、全部の撤去工事を行うこと

既存ブロック塀等の一部の撤去工事を行う場合は、当該撤去工事後の塀の高さが1．2m以下であること

【補助額金額】

既存ブロック塀等の長さに5,000円/mとして積算した額又は、20万円のいずれか少ない額

※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。

自治体ホームページはこちら

和光市がけ地近接等危険住宅除却事業補助金のご案内

市内土砂災害特別警戒区域における災害対応策として、がけ地の崩壊等により市民の生命に危険を及ぼすおそれがある区域に存する住宅（以下「危険住宅」という）の除却を推進するため、補助金を交付します。

補助対象となる住宅

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第9条第1項の規定に基づき、埼玉県が指定した土砂災害特別警戒区域内において、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第80条の3の規定の適用の際,

現に存する建築物であって同条の規定に適合せず、又は適合しない部分を有するもの。

補助対象者

・危険住宅を所有し、かつ危険住宅に居住するもの。

補助金の額

・危険住宅の除却に要する費用の額又は1戸当たり975，000円のいずれか少ない額。

その他

・交付決定通知書の交付を受けてから、建設業者と契約してください。

(交付決定通知書の交付前に契約してしまうと補助の対象となりませんのでご注意ください。)

※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。

自治体ホームページはこちら