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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

須坂市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

須坂市老朽危険空き家解体等事業補助金

住民の安全で安心な暮らしの確保または居住環境の改善を図るため、市内にある空き家の解体または活用に要する費用の一部を補助します。

対象の建築物

空き家(おおむね1年以上使用されていないもの)のうち、特定空家等及び特定空家等に準じるものとして市長が認めるものとします。

【注意事項】

・特定空家等に準ずるものは、土台や柱が破損している、外壁が剥落している、屋根が変形している等、空き家の状態を調査し、総合的に判定します。

・空き家に係る敷地内の建築物、工作物、立木等の全てを解体及び撤去する工事が対象になります。(特別な理由があるものを除く。)

対象の申請者

【各事業の共通条件】

1．市税等を滞納していないこと。

2．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

3．工事等は市内施工業者に発注すること。

【老朽危険空き家解体事業】

次の要件をすべて満たす者とします。

1．空き家の所有者、又は公的機関により空き家を解体する権限を許可され市長が認めた者。

2．土地の所有者の全員から解体工事の同意が得られていること。

3．空き家が共有物又は相続人がいる場合は、所有者等の全員から解体工事について同意が得られていること。

4．所有者等の合計所得金額が850万円以下であること。共有物であるとき、又は相続人が申請する場合は、所有者等の全員の合計所得金額がそれぞれ850万円以下であること。(法人の場合は除く。)

5．解体工事は、建設業法に基づく建設業の許可(土木、建築、解体)、または建設リサイクル法に基づく解体工事業者の登録を受けている者と契約すること。

6．所有権以外の権利が設定されていないこと。

補助金額

【経費等】

解体工事に要する費用で工事費が20万円以上のもの

(家財道具や残置物等の撤去、運搬・処分の費用は除く)

【補助額】

次のいずれか低い額とし100万円を限度とする

1．国が定める標準除却工事費の5分の4(延床面積から算出)

2．補助対象経費(解体工事に要する費用)の5分の4

受付期間

受付期間終了日	2025/12/28
備考	交付申請書等は、補助金の交付を受けようとする年度の12月28日までに提出してください。 なお、予算の都合上、12月28日より前に受付を締め切らせていただく場合がありますので、予めご了承ください。 注意事項 ・実績報告書を、補助金の交付を受けようとする年度の3月31日までに提出できる工事に限ります。 ・実績報告書は、工事が完了し、工事費の支払い等を済ませた上で提出することになります。

定員

定員

無し

注意事項

・補助金の交付決定を受ける前に事業に着手したもの。

・公共事業等の補償の対象となっているもの。

・わざわざ店等開設支援事業の補助対象となっているもの。

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり推進部 まちづくり課
Eメール
電話番号	026-248-9007
FAX	026-248-9040
URL	https://www.city.suzaka.nagano.jp/soshiki/6010/9/6377.html

ブロック塀に関する補助金

須坂市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

須坂市ブロック塀等改修事業補助金

市内全域の道路および市有施設の隣地境界に面する危険なブロック塀等の倒壊による通行人の被害を未然に防止し、その安全を確保するため、ブロック塀等改修事業補助金を創設し、撤去または改修に要する費用の一部を補助します。

交付決定は申請後1～2ケ月の期間を要しますので、市内施工業者と工事着手日について確認をお願いします。

対象の建築物

市内全域の道路及び市有施設の隣地境界に面する危険なブロック塀等とします。

なお、道路とは建築基準法第42条に規定する道路とし、ブロック塀等とは補強コンクリートブロック塀、組積造の塀その他これらに類する塀をいう。

(ブロック塀等を設置した時期及び構造によっては、対象とならないことがあります。)

対象の申請者

以下のすべてに該当する必要があります。

1．市内に存するブロック塀等の所有者または市長がこれに準ずる者として認めるものであって、当該ブロック塀等を撤去または改修する方

2．市税を滞納していない方

3．国、県または市の公共用地の取得に伴う損失補償を受けていない方

4．過去に須坂市住宅リフォーム支援事業補助金交付要綱に基づく塀工事補助金の交付を受けていない方

補助金額

【対象経費】

以下のすべてに該当する必要があります。

1．危険なブロック塀等の撤去または改修に要する費用とし、市内施工業者に発注して実施する20万円以上のブロック塀等改修工事

2．申請年度末の3月31日までに工事が完了し、工事代金の支払いができること。

【補助額】

対象工事費の20パーセント以内

最高限度額10万円

(注意)対象工事費は消費税込みの額であり、補助額に千円未満の端数がある場合は切捨てとなります。

受付期間

備考	受付開始：毎年4月1日～

定員

定員	有り
詳細	予定件数に達するまで

注意事項

【ご注意ください】事前に着手した工事は補助の対象になりません。

【その他の要件等】

・国、県、市その他公共機関からの助成金、補助金、交付金等の交付を受け実施する工事の費用は該当しません。

・補助金の交付は、同一敷地および同一申請者1回限りとします。

・申請書等の記入に関しては、記入例をご参照ください。

・申請書に添付する見積書は、工事費の内容がわかるものを添付してください。見積書に補助対象(道路面のみ)以外の箇所等が含まれる場合は、工事箇所を示した位置図等のご提出をお願いいたします。

お問合わせ情報

お問合わせ先	まちづくり推進部 まちづくり課
Eメール
電話番号	026-248-9007
FAX	026-248-9040
URL	https://www.city.suzaka.nagano.jp/soshiki/6010/3/1294.html