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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満1.1万円 / 坪3.2万円 / 坪-万円 / 坪4.4万円 / 坪
10坪台2.4万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.8万円 / 坪
20坪台2.8万円 / 坪1.3万円 / 坪2.6万円 / 坪2.4万円 / 坪
30坪台2.7万円 / 坪2.2万円 / 坪2.8万円 / 坪2.4万円 / 坪
40坪台2.4万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.3万円 / 坪
50坪台1.8万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.6万円 / 坪
60坪台1.6万円 / 坪2.5万円 / 坪-万円 / 坪2.4万円 / 坪
70坪以上2.2万円 / 坪1.6万円 / 坪-万円 / 坪2.3万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

岡谷市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
長野県内で84,300戸、その他空き家率は8.4%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、長野市(12,390戸)・松本市(7,350戸)・上田市(6,450戸)・佐久市(4,790戸)・飯田市(3,690戸)で、
率の高い市町村は、上伊那郡辰野町(14.6%)・大町市(11.2%)・諏訪郡下諏訪町(11.1%)・飯山市(10.4%)・諏訪市(9.8%)となっています。

岡谷市の解体工事補助金

老朽危険空き家対策補助金制度

空き家の修復や解体には経費がかかり、とくに車の入らない場所などでは、家財の運び出しが困難で工事費もかさみます。
岡谷市老朽危険空き家対策補助金は、老朽化して倒壊、または建築材の飛散などのおそれのある危険な空き家の解体工事費用を助成する制度になります。

対象となる空き家

1. 1年以上使用されていない一戸建で、2分の1以上が住居であること。
2. 住宅地区改良法に規定する不良住宅と同様の空き家であること。(市において判定を行います)
3. 倒壊すれば隣接道路、隣地へ悪影響を及ぼすおそれがあるもの。
4. 個人が所有する空き家であること。
5. 所有権以外の権利が設定されていないこと、または権利者全員が解体に同意していること。

補助額

解体費用の2分の1以内で上限20万円
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.city.okaya.lg.jp/soshiki/26/17009.html

ブロック塀等除却事業補助金事業

平成30年6月18日に大阪府で発生した最大震度6弱の大きな地震により、通学路沿いのブロック塀が崩れ、通学途中の小学生が犠牲になる痛ましい事故が発生しました。
岡谷市ではブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止し、安全を確保するため、危険なブロック塀等を除却する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象事業

次のすべての要件を満たしているものが対象となります。
□対象となる道路※1に接するブロック塀、石造、れんが造その他の組積造の塀 (門柱を含む)
□地面からの高さが1メートルを超えるもの
□ブロック塀等が建築基準法に定める技術的基準※2に適合せず、倒壊の危険性があるもの
□上記のブロック塀等について全て撤去し、施工業者等に発注するもの
※1 対象となる道路:建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条に規定する道路及び岡谷市が管理する道路をいいます。詳しくはお問合せ下さい。
※2 技術的基準:建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第61条または第62条の8に定める高さ規定や控壁の設置、鉄筋の配筋基準等をいいます。詳しくはお問合せ下さい。

補助対象者

個人住宅及び併用住宅並びに個人または区等が所有する宅地等において、ブロック塀等を所有する方。
※工場、店舗等の事業専用敷地や貸し駐車場、共同住宅のブロック塀等については対象となりません。

補助金の額

対象となるブロック塀等の撤去に要する費用の5割以内と、ブロック塀等の長さ1メートル当たり8千円を乗じた額と比較して少ない方の額。(上限10万円)
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
http://www.city.okaya.lg.jp/soshiki/26/22571.html

アスベスト飛散防止対策補助事業

大気中に飛散したアスベストによる健康被害を防止するため、建物所有者等が行う吹付けアスベスト等の除去等に対し補助をします。
※詳細、申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
http://www.city.okaya.lg.jp/soshiki/26/26159.html

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