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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

旭川市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

旭川市不良空き家住宅等除却費補助金

適切な維持管理がされていない空き家は、強風、大雪などによる破損部材の飛散や部分的な倒壊のおそれがあり、地域住民に多大な不安を与えています。

このようなことから、本市では生活環境の保全を図るため、住宅性能が著しく低下している空き家住宅を除却する場合に、除却費用の一部を補助します。

対象の建築物

1．倶知安町に住民登録していること。

2．改修工事を予定している住宅に現在居住しているか、改修後直ちに居住することが確実であること。

3．補助対象者及び同一世帯に属する者全員が町税を滞納していないこと。

4．改修工事の施工業者は、本町を営業の拠点として事務所等を有し建設業を営む者で、かつ、自ら改築工事を当該事業所等において施工する業者とする。

5．65歳以上の高齢者、身体障害者手帳の交付を受けている者もしくは左記対象者と同居又は同居を予定している者。

対象の申請者

次の全てのに該当する方を対象とします。

(1)登記簿若しくは固定資産税台帳に記載された不良空き家住宅等又は不良空き家住宅等の所在する土地の所有者

※所有者が複数の場合や建物が区分所有建築物の場合は代表者(所有者が亡くなっている場合は相続人)

(2)市税の滞納がない方

(3)今年度、御本人又は同じ世帯の方がこの補助金の交付を受けていない方

(4)旭川市暴力団排除条例(平成26年旭川市条例第16号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第7条の暴力団関係事業者に該当しない方

補助金額

【補助金額】

補助対象工事費の1／3以内(消費税相当額を除く。)

【上限額】

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額

(1)木造：延べ面積1平方メートルあたり13,200円、木造以外：延べ面積1平方メートルあたり18,800円

(2)30万円

業者指定

業者指定	有り
詳細	(1)「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき北海道知事の解体工事者登録を受けた者又は建設業法に基づき土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る許可を受けた、本市内に営業所等に置く除却施工者が施行する除却工事であること。

受付期間

受付期間開始日	2025/04/21
受付期間終了日	2025/05/30
備考	【受付期間】 令和7年4月21日(月曜日)から令和7年5月30日(金曜日)まで

定員

定員	有り
詳細	【募集予算枠】 120万円

注意事項

受付期間内で補助金交付申請額が募集予算枠を超えた場合は、抽選により補助金交付申請対象者を決定します。

受付期間内で募集予算枠に満たない場合は、受付期間を最長で令和7年11月28日(金曜日)まで延長し、随時受付を行い、先着順で補助金交付申請対象者を決定します。

申請関係の書類は持参、郵送又は電子メールでの提出をお願いします。(受付期間内必着)

お問合わせ情報

お問合わせ先	旭川市建築部建築指導課
Eメール	https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/inquiry/mailform65200000.html
電話番号	0166-25-8597
FAX	0166-27-3466
URL	https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/401/ju01/ju002/d053128.html

ブロック塀に関する補助金

旭川市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ブロック塀の撤去）

対象の建築物

【補助対象施設】

特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設

軽費老人ホーム

介護老人保健施設

介護医療院

養護老人ホーム

有料老人ホーム

通所介護事業所

併設以外の老人短期入所施設

老人福祉センター(A型)

老人福祉施設付設作業所

老人介護支援センター(在宅介護支援センター)

在宅複合型施設

地域密着型特別養護老人ホーム及び併設される老人短期入所施設

小規模介護老人保健施設

小規模介護医療院

小規模有料老人ホーム

地域密着型通所介護事業所

認知症対応型通所介護事業所

併設以外の小規模老人短期入所施設

認知症高齢者グループホーム

(看護)小規模多機能型居宅介護事業所

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

夜間対応型訪問介護ステーション

地域包括支援センター

生活支援ハウス

補助金額

【補助上限及び補助下限】

なし

【補助基準単価】

徴収した2者以上の見積りのうち、低い方の価格を補助基準価格とする。

【補助率】

国：2分の1

市：4分の1

事業者：4分の1

【対象経費】

施設の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)

受付期間

備考	【留意事項】 安全性に問題のあるブロック塀等の撤去、再設置、改修にかかる工事費等が対象となるが、安全性に問題のないブロック塀等(当該安全性に問題があるブロック塀等に接続されているものに限る。)も合わせて一時的に撤去しなければならない場合は、安全性に問題のないブロック塀等に係る費用も補助対象とみなす。 【補助対象外】 1．対象施設の目的以外の用途に使用するためのもの 2．本交付金の他の事業による助成対象となる事業 3．その他、支援事業として適当と認められないもの 4．ブロック塀等の撤去のみを行う事業

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	福祉保険部長寿社会課
Eメール	https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/inquiry/mailform40100000.html
電話番号	0166-25-9797
FAX	0166-29-6404
URL	https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/548/koureisya/osirase/d076540.html

アスベストに関する補助金

旭川市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

旭川市アスベスト対策事業補助金

建築物に露出して吹付けられた建材には、アスベストが含有しているおそれがあり、アスベストの飛散により、市民に健康被害を及ぼす可能性があることから、速やかにアスベスト対策を講じる必要があります。

そのため、旭川市では、建築物の所有者等が露出して吹付けられた建材のアスベスト含有分析調査又は除去等工事を行う場合、その費用の一部を補助する制度を設けています。

対象の建築物

次の要件を全て満たす建築物が対象になります。

・分析調査については、露出して吹付けられたアスベスト等が施工されているおそれがあるもの、除去等工事については、露出して吹付けられたアスベスト等(石綿、岩綿に限る)が施工されているものであること。

・非木造で延べ面積が500平方メートルを超えるもの又は次の1から3までの用途が含まれる延べ面積が300平方メートル以上のものであること。

1．劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場

2．ホテル又は旅館

3．百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗(床面積が10平方メートル以内のものを除く)

・建築基準法その他の法令の規定に明らかな違反がないもの。

※アスベスト等とは、石綿もしくは石綿を0.1％超えて含有するもの。

対象の申請者

市税の滞納がなく、次のいずれかに該当する申請者が補助対象者になります。

・補助の対象となる建築物の所有者であること。管理者又は占有者の場合は、所有者の同意が得られていること。

・共同住宅の管理組合等の代表者の場合は、総会等の同意が得られていること。

・補助の対象となる建築物が区分所有の場合は、申請者以外の所有者の同意が得られていること。

補助金額

【分析調査】

分析調査に要する費用で25万円を上限とします。

交付する補助金の1,000円未満の端数は切り捨て、消費税相当分は除きます。

申請時点の予算残額によっては、申請された補助金の額に満たない交付額となる場合があります。

【除去等工事】

除去等工事に要した費用の3分の2以内の額。ただし、屋外については1,000万円、屋内については120万円を上限とします。

交付する補助金の1,000円未満の端数は切り捨て、消費税相当分は除きます。

申請時点の予算残額によっては、申請された補助金の額に満たない交付額となる場合があります。

業者指定

業者指定	有り
詳細	【一般建築物石綿含有建材調査者等の関与について】 この補助金を受けて、分析調査及び除去等工事を実施する場合、一般建築物石綿含有建材調査者等の関与が必要です。 この関与が認められるには、分析調査を一般建築物石綿含有建材調査者等が自ら実施すること、除去等工事においては一般建築物石綿含有建材調査者等が施工計画書の策定を行い、その計画に基づく現場体制により実施することが必要になります。 【一般建築物石綿含有建材調査者等とは】 一般建築物石綿含有建材調査者等は、建築物の通常の使用状態における石綿含有建材の使用実態を的確かつ効率的に把握するため、適切な調査を行うことができるものとして、国土交通省等に登録された一定の要件を満たした機関が行う講習を修了したものに付与される資格です。

受付期間

受付期間開始日	2025/04/21
受付期間終了日	2025/05/23
備考	令和7年4月21日(月曜日)から令和7年5月23日(金曜日)まで

定員

定員	有り
詳細	【分析調査】 3件程度 【除去等工事】 1件程度 ※申請額が予算額を超えた場合は、抽選により補助金の交付を決定します。 ※予算額に達しない場合は、受付期間を令和7年9月22日(月曜日)まで延長(以下「追加募集期間」という。)し、受付順により交付を決定します。 ※追加募集期間内に予算額に達した場合は、受付を終了します。

注意事項

【事前相談】

この補助制度を利用し、分析調査又は除去等工事を実施する場合は、補助要件を確認するため、事前相談が必要になりますので、建築指導課までご相談ください。

【補足事項】

補助金の交付決定を受ける前に、分析調査や除去等工事の契約及び着手を行った場合は、補助金を交付することができません。

除去等工事を実施する際には、関連法令による届出や防火・耐火復旧工事など関係法令を遵守してください。

この対策事業は、既に補助金が交付されたものについては対象になりません。ただし、除去等工事については分析調査において補助金が交付されたものは対象になります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築部建築指導課
Eメール	https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/inquiry/mailform65200000.html
電話番号	0166-25-8597
FAX	0166-27-3466
URL	https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/522/53901/5439008/d058598.html

その他の補助金

旭川市のその他の補助金情報をまとめています。

地域会館建設費等補助金

旭川市では、地域の住民組織活動など住民の主体性と連帯性を高める活動の用に供する会館、集会所、物置、融雪設備等を設置する団体に対し、それらの主体的な活動を支援するため、会館等の新築、増改築、修繕、設置、取得、解体等に要する費用の2分の1以内、対象別の限度額を設定し、予算の範囲内で補助金を交付しています。

また、会館を新築する場合には、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業による助成を受けることができる場合があります。

対象の申請者

町内会、地区市民委員会、2以上の町内会の連合体など地域において住民活動の母体となっている団体で、市長の認める団体。

補助金額

【補助金の額】

補助対象経費×補助率＝補助金額 ※千円未満は切り捨て

【補助率】

2分の1

【補助の対象と限度額】

解体(既存の会館等の解体、撤去、整地)：200万円

受付期間

受付期間開始日	2025/04/01
備考	【申請受付】 令和7年4月1日(火曜日)午前8時45分から ※工事費が100万円未満の修繕、設置又は解体といった「小規模修繕等」をする場合については、令和7年度工事として予算の範囲内で先着順に申請の受付を開始します。

定員

定員

無し

注意事項

【補助対象経費に含まれない主な経費】

・土地の取得又は借用に係る費用

・建物の借用に係る費用

・植栽又は外構工事(融雪設備を除く)に係る費用

・備品及び消耗品の購入費

・契約及び各種手続きに伴う事務経費

【注意事項】

・工事・取得計画書を提出する前に、必ず地域活動推進課にご相談ください。

・工事・取得計画書を提出した団体が多数で補助金予定額の総額が当該予算を上回る場合は、抽選により対象団体を決定します。

・補助事業に採択された場合でも、補助金予定額の全額が交付されない場合があります。

・補助金を受けて新築等をした会館等の廃止や譲渡、取壊し等を行う場合には、市の承認が必要となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	市民生活部地域活動推進課
Eメール	https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/inquiry/mailform35060000.html
電話番号	0166-25-6012
FAX	0166-25-3381
URL	https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/408/409/412/p006139.html