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くらそうねとは

くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

美唄市の解体工事会社

株式会社岸本組

北海道美唄市光珠内北光珠内652-17

広瀬建設工業株式会社

北海道美唄市大通西一条北3-2-7

株式会社佐藤工務店

北海道美唄市大通東一条南5丁目1-23

株式会社但野三興

北海道美唄市大通東一条北4-1-7

いとう産業有限会社

北海道美唄市茶志内町茶志内3077-45

竹田建設工業株式会社

北海道美唄市東五条南6-6-10

株式会社高畑建設

北海道美唄市東五条北8-1-12

有限会社対馬

北海道美唄市東五条北8-3-4

株式会社佐藤建業

北海道美唄市東二条南3-2-17

株式会社松本建設

北海道美唄市東二条南7-3-9

美唄市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
北海道内で378,000戸、その他空き家率は5.6%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、札幌市(44,300戸)・函館市(10,830戸)・旭川市(7,530戸)・釧路市(5,170戸)・小樽市(5,150戸)で、
率の高い市町村は、赤平市(17.8%)・歌志内市(16.0%)・夕張市(15.9%)・茅部郡森町(14.4%)・二海郡八雲町(12.4%)となっています。

美唄市の解体工事補助金

美唄市木造住宅解体助成金

市内にある旧耐震基準木造住宅の解体工事を行う所有者に対し、その費用の一部を助成する制度です。
木造住宅の耐震化の促進及び耐震化率の向上を図り、震災に強いまちづくりを促進することを目的としています。

対象 

(1)昭和56年5月31日以前に着工した2階建てまでの自己が所有する、1戸建ての専用住宅、兼用住宅(住宅と店舗等の他用途を兼ねていて、住宅部分が床面積の1/2以上のもの)、長屋住宅、共同住宅であること。(昭和56年6月1日以降に改築又は増築をしていないもの)
(2)耐震診断結果の数値が1.0未満であるもの。
(3)過去に耐震改修に係る助成金の交付を受けていないこと。
(4)住宅所有者が異なる場合、又は住宅を共有している場合は、解体を行うことについて、いずれも所有者、共有者全員が同意しているもの。

対象者

(1)助成対象住宅を市内に所有する個人であること。※助成対象住宅が共有の場合は、当該共有者全員の合意によって選ばれた代表
(2)所有者世帯全員が市税(市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税)を滞納していないこと。※市外在住の所有者が申請する場合はその所有者が在住する市町村の納税証明書が必要です。
(3)美唄市内に主たる事業所(本社及び支店等)を有する解体施工業者によるもの。※解体工事の建設業許可番号又は北海道知事の解体工事者登録番号を有する業者であること。

対象工事

(1)木造以外の住宅
(2)既に倒壊している住宅
(3)住宅以外の離れ、車庫、納屋等及び住宅に付属する工作物
(4)住宅に付属しない設備機器
(5)公的補償等、国や地方公共団体の助成を受けていない住宅
(6)1棟全てを解体しないもの(一部分の解体)
(7)家財道具及び敷地内の庭木、門、塀、舗装、ロードヒーティング等
(8)浄化槽、融雪設備等の地下埋設物
(9)撤去及び解体後に伴う敷地の盛土、舗装、柵及び塀等の付属工作物設置
(10)事務手数料及び登記等の手数料
(11)法人所有の住宅
※その他にも対象外となるものもあります。

補助金の額

助成の金額は、解体に要した額の5分の1に相当する額とする。
ただし、20万円を限度とする。

※申し込み方法等、詳しくは美唄市ホームページをご覧ください。
http://www.city.bibai.hokkaido.jp/jyumin/docs/2019040400013/

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