年 | 坪単価 |
---|---|
2020 | 4.7万円 |
2021 | 5.1万円 |
2022 | 5.6万円 |
解体費用は「建物本体の解体費用+廃材処分費+諸経費」の3つの費用で構成されます。リサイクルコストの高まりの影響で、近年は廃材処分費が増加傾向です。
帯広市で解体工事を検討している方に向けて、帯広市のおすすめ解体業者、解体費用相場、補助金情報をまとめています。
クラッソーネでは、工事会社の比較、工事金額の交渉、工事中の疑問、といった内容でお悩みの際には、無料コンサルティングサービスを利用できるので、気軽にご相談ください。
延床面積 | 木造 | 鉄骨 | 鉄筋コンクリート | その他 |
---|---|---|---|---|
10坪未満 | -万円 / 坪 | 2.4万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
10坪台 | 6.4万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 3.5万円 / 坪 |
20坪台 | 6.0万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
30坪台 | 5.2万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 4.8万円 / 坪 |
40坪台 | 5.1万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
50坪台 | 4.6万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
60坪台 | 5.1万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 4.2万円 / 坪 |
70坪以上 | 4.1万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
年 | 坪単価 |
---|---|
2020 | 4.7万円 |
2021 | 5.1万円 |
2022 | 5.6万円 |
解体費用は「建物本体の解体費用+廃材処分費+諸経費」の3つの費用で構成されます。リサイクルコストの高まりの影響で、近年は廃材処分費が増加傾向です。
株式会社クラッソーネは、その場で建物の解体費用が計算できる解体費用シミュレーターを提供しています。カーポートやブロック塀などの付帯物の撤去費用も併せて知ることができます。
解体を検討している建物情報を選択すると、解体費用の帯広市の地域平均相場がその場でスグにわかります。
2022年国土交通省モデル事業採択
解体費用シミュレーターを使って
【無料】帯広市の解体費用相場を調べる時期未定でも、今後の計画のために解体費用シミュレーターを利用されるお客様が多くいらっしゃいます。
総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
北海道内で378,000戸、その他空き家率は5.6%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。
なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、札幌市(44,300戸)・函館市(10,830戸)・旭川市(7,530戸)・釧路市(5,170戸)・小樽市(5,150戸)で、
率の高い市町村は、赤平市(17.8%)・歌志内市(16.0%)・夕張市(15.9%)・茅部郡森町(14.4%)・二海郡八雲町(12.4%)となっています。
帯広市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。
住宅性能が著しく低下している特定空家等を解体する場合に、解体費用の一部を補助します。
・市内に所在する老朽危険空家であること。
・補助対象者が所有し、又は管理しているもの。
・所有権以外の権利が設定されていないもの。
・補助を受ける目的で故意に破損させた住宅でないこと。
・この制度以外の建築物の除却に関する補助を受けていない住宅であること。
【老朽危険空家とは】
次のいずれにも該当する専用住宅及び併用住宅並びに当該建築物と一体になってその効用をはたしている建築物等。
・特定空家等であること。
・不良住宅であること。
【特定空家等とは】
帯広市が、以下のいずれかの状態にあると判断し、認定した空家等(概ね年間を通じて建築物等の使用実績がないこと)をいいます。
・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態
【不良住宅とは】
主として居住の用に供される建築物又は建築物の部分でその構造又は設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当なもの。
具体的には、 住宅地区改良法施行規則第1条第1項の判定の基準により判定した場合において、評点が100点以上のものをいいます。
・補助対象物件の所有者。所有者が死亡している場合は相続人。
・市区町村民税を滞納していない方(納税状況により対象となる場合があります。)。
・申請者の所得※1を基に計算した規定金額※2が220万円以下の方(確認できる最新のもの)。
・暴力団員でない方。
・過去に帯広市特定空家解体補助金を受けていないこと。
※1所得とは、会社員などの場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額となります。
※2規定金額とは、所得に給与所得又は公的年金等に係る雑所得が含まれている場合に、給与所得の金額又は公的年金等所得の合計額から10万円を限度に控除した額となります。
・補助額:対象工事費用※の80%
・上限額:50万円
※対象工事費用の限度額は、
・木造の場合:延べ床面積1平米あたり24,000円(消費税額除く)
・非木造の場合:延べ床面積1平米あたり35,000円(消費税額除く) です。
補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。
業者指定 | 有り |
詳細 | 工事の施工業者は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年5月31日法律第104号)に基づき北海道知事の解体工事者登録を受けた者又は建設業法(昭和24年法律第100号)による許可を受け建設工事を請け負う業者で、帯広市内に事務所若しくは営業所を有するもの。 |
お問合わせ先 | 都市環境部都市建築室建築開発課住まい宅地係 |
Eメール | https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/cgi-bin/contacts/G060102022 |
電話番号 | 0155-65-4179 |
FAX | 0155-23-0159 |
URL | https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/akiya/1003027.html |
耐震診断により、上部構造評点が0.4未満と判定された木造住宅の所有者又は所有者の1親等以内親族が、解体(除却)をおこなうときに一定の基準を満たすと費用の一部を補助します。
①帯広市内にある、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること。
②戸建て住宅又は併用住宅(店舗等併用住宅で、店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの)であること。
③地上2階建以下の在来軸組構法であること。(地階や1階にコンクリート造の車庫等がある住宅は該当しません。)
④過去に本事業による補助金交付を受けたことがないこと。
⑤原則として国等から他の補助金等の交付を受け、又は受ける予定がないこと。
⑥耐震診断員が行う耐震診断または帯広市無料耐震簡易診断により、上部構造評点が0.4未満と判定されていること。
①補助対象の住宅を所有している方、または、所有者の1親等以内の親族
②所得※1を基に計算した規定金額※2の世帯総額が550万円以下(確認できる最新のもの)
③市区町村民税を滞納していないこと。
④暴力団員等でないこと。
⑤過去に当該除却補助金を受けたことがないこと
※1.所得とは、会社員などの場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額となります。
※2.規定金額とは、所得に給与所得又は公的年金等に係る雑所得が含まれている場合に給与所得の金額又は公的年金等所得の合計額から10万円を限度に控除した額となります。
除却費用の23% 上限10万円
業者指定 | 有り |
詳細 | ①建設業法の許可または解体工事業登録を受けている者 ②帯広市内に事業所、支店又は営業所を置く法人又は市内に住所を有する個人であること。 |
※申請前に耐震診断が必要です。お早めにご相談ください。
※受付期間内でも予算額に達した場合は、受付を終了します。
お問合わせ先 | 帯広市 都市環境部 建築開発課 |
Eメール | |
電話番号 | 0155-65-4181 |
FAX | |
URL | https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/hojo/1003063.html |
※各数値等の定義についてはをご覧ください。
2024年4月1日時点
2024年4月1日時点
完工お客様満足度アンケート(自社調べ)回答実績データより2023年9月末時点
契約実績データより(自社調べ)2023年3月末時点
空き家対策モデル事業採択実績、自治体締結実績豊富
帯広市のおすすめ解体業者をクラッソーネ独自の基準で順番に掲載していますので、こちらから解体業者一覧をご確認ください。から解体業者一覧をご確認ください。
帯広市の解体費用相場を坪数別、構造別の坪単価という形で過去クラッソーネで提出された見積書総額の平均相場を基に記載しています。から解体費用相場をご確認ください。
帯広市での解体工事の際に利用できる補助金情報をまとめていますので、から補助金情報をご確認ください。