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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.8万円 / 坪1.8万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台2.8万円 / 坪1.9万円 / 坪9.5万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.9万円 / 坪3.5万円 / 坪-万円 / 坪3.8万円 / 坪
30坪台2.7万円 / 坪3.2万円 / 坪5.4万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.6万円 / 坪3.6万円 / 坪4.3万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.5万円 / 坪2.5万円 / 坪1.8万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台2.2万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上2.3万円 / 坪2.9万円 / 坪6.0万円 / 坪1.6万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

恵那市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
岐阜県内で63,500戸、その他空き家率は7.1%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、岐阜市(13,590戸)・多治見市(4,470戸)・大垣市(4,280戸)・高山市(3,410戸)・各務原市(3,200戸)で、
率の高い市町村は、揖斐郡揖斐川町(20.6%)・郡上市(12.7%)・美濃市(11.0%)・飛騨市(10.7%)・下呂市(10.7%)となっています。

恵那市の解体工事補助金

危険空家解体撤去支援事業

市内の空家で、著しく保安上危険な状態となり第三者に損害を及ぼすおそれがある等、一定の条件を満たす危険空家について、解体し撤去するために必要な費用の一部を補助。

対象空き家

※次の3つの条件の全てに該当するものとする。

・個人が所有する物件(複数の者が共有して所有する物件を含む)であること。
・所有権以外の物権又は賃借権が設定されていないこと。
・公共事業の補償の対象となっていないこと。

※危険空家とは次の条件全てに該当するものとする。
・主として居住又は店舗の用に供されていたもの。
・現に人が居住せず、又は活用されていない建築物であって、今後も引き続き居住又は店舗の用に供される見込みがないと認められるもの。
・空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第1項に基づく助言又は指導の対象となったもの。

補助金の額

補助対象経費の2分の1(上限60万円)

※申し込み方法等、詳しくは恵那市ホームページをご覧ください。
https://www.city.ena.lg.jp/kurashi/life/house/jyutaku/kikennakiyakaitaisienn/

注意事項

・市税等の滞納がないこと。
・空家所有者等であって、当該危険空家の解体及び撤去を実施する者である又は空家所有者等の同意を得て、当該危険空家の解体及び撤去を行う土地所有者であること。
※【空家所有者等】危険空家の所有者又は管理者であって、市の固定資産税名寄帳兼課税台帳に登載されている建築物を所有又は管理する者。
※【土地所有者等】危険空家が所在する土地を所有又は管理する者。
・補助対象経費は、危険空家を解体し、撤去するために要する工事費及び調査費(食糧費を除く)のことである。
・提出期日は、10月末日(末日が土曜日、日曜日、祝日にあたるときはその前日)とする。

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