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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.8万円 / 坪1.8万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台2.8万円 / 坪1.9万円 / 坪9.5万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.9万円 / 坪3.5万円 / 坪-万円 / 坪3.8万円 / 坪
30坪台2.7万円 / 坪3.2万円 / 坪5.4万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.6万円 / 坪3.6万円 / 坪4.3万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.5万円 / 坪2.5万円 / 坪1.8万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台2.2万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上2.3万円 / 坪2.9万円 / 坪6.0万円 / 坪1.6万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

関市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
岐阜県内で63,500戸、その他空き家率は7.1%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、岐阜市(13,590戸)・多治見市(4,470戸)・大垣市(4,280戸)・高山市(3,410戸)・各務原市(3,200戸)で、
率の高い市町村は、揖斐郡揖斐川町(20.6%)・郡上市(12.7%)・美濃市(11.0%)・飛騨市(10.7%)・下呂市(10.7%)となっています。

関市の解体工事補助金

特定空家等の解体工事費補助金

市内の特定空家等の解体工事を行う方に対し、解体工事費の一部を補助。

対象空き家

・特定空家等に認定された空家。
・空家法第14条第3項の規定による措置命令を受けていない特定空家等。
・所有権者以外の権利者がいない、又は全ての所有権者以外の権利者が解体について同意しているものであること。

※特定空家等とは関市が、以下のいずれかの状態にあると判断し、特定空家等の認定をした空家等をいう。
・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態。
・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態。
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態。
・その他周辺環境の保全を図るために放置することが不適切な状態。

補助金の額

補助対象経費の2分の1
上限30万円(1,000円未満切り捨て)

※申し込み方法等、詳しくは関市ホームページをご覧ください。
http://www.city.seki.lg.jp/0000013597.html

注意事項

・特定空家等の所有者であること。
※ただし、当該特定空家等が共有の場合にあっては全ての共有者が、当該所有者等が特定空家等の管理について権限を有する者の場合にあってはその所有者が解体について同意していること。
・解体、撤去にあたり、他の補助金、助成金等を受けていないこと。
・市税等の滞納がないこと。
・補助対象者は、特定空家等1戸(長屋又は共同住宅の場合は1棟)につき、1人とする。
・補助対象となる特定空家等のすべてを解体・撤去することが対象となる。
・補助対象経費は補助事業に係る費用(解体に伴い発生する廃材等の処分費用及び解体後の土地の整地費用を含む。)であって解体工事業者に支払ったものとする。消費税及び地方消費税は、補助対象経費から除くものとする。
・補助金の交付決定前に補助事業に着手したときは補助金の交付対象外。
・補助事業が完了した日から30日を経過した日又は当該年度の3月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出しなければならない。

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