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特定空家等の解体工事費補助金

市内の特定空家等の解体工事を行う方に対し、解体工事費の一部を補助。

対象空き家

・特定空家等に認定された空家。
・空家法第14条第3項の規定による措置命令を受けていない特定空家等。
・所有権者以外の権利者がいない、又は全ての所有権者以外の権利者が解体について同意しているものであること。

※特定空家等とは関市が、以下のいずれかの状態にあると判断し、特定空家等の認定をした空家等をいう。
・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態。
・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態。
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態。
・その他周辺環境の保全を図るために放置することが不適切な状態。

補助金の額

補助対象経費の2分の1
上限30万円（1，000円未満切り捨て）

※申し込み方法等、詳しくは関市ホームページをご覧ください。
http://www.city.seki.lg.jp/0000013597.html

注意事項

・特定空家等の所有者であること。
※ただし、当該特定空家等が共有の場合にあっては全ての共有者が、当該所有者等が特定空家等の管理について権限を有する者の場合にあってはその所有者が解体について同意していること。
・解体、撤去にあたり、他の補助金、助成金等を受けていないこと。
・市税等の滞納がないこと。
・補助対象者は、特定空家等1戸（長屋又は共同住宅の場合は1棟）につき、1人とする。
・補助対象となる特定空家等のすべてを解体・撤去することが対象となる。
・補助対象経費は補助事業に係る費用（解体に伴い発生する廃材等の処分費用及び解体後の土地の整地費用を含む。）であって解体工事業者に支払ったものとする。消費税及び地方消費税は、補助対象経費から除くものとする。
・補助金の交付決定前に補助事業に着手したときは補助金の交付対象外。
・補助事業が完了した日から30日を経過した日又は当該年度の3月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出しなければならない。

ブロック塀等撤去費補助事業

地震等災害時において死傷者の発生や緊急車両の通行の支障につながるブロック等の倒壊を減らすためにブロック塀等の撤去に対し、補助金を交付します。

対象となるブロック塀等

・補強コンクリートブロック造又は組積造（ブロック、レンガ、大谷石等）の塀
・道路に面し、塀から道路境界線までの最短距離がその塀の高さ以内であること。
・道路面から80センチ以上、かつ、基礎を除く部分が60センチ以上であること。
（敷地と道路の高さが異なる場合は、別の扱いとする）
・道路に面する部分の全てが撤去されること。

交付の条件

・市税等の滞納がないこと。
・撤去にあたり、他の補助金、助成金等を受けていないこと。
・撤去後に同じ場所に再びブロック塀等を設置しないこと。

補助対象経費と補助金

1　補助対象経費は次のいずれか少ない額
（ア）撤去に要した経費（廃棄等の経費を含む）
（イ）ブロック塀等の面積に10,000円/平方メートルを乗じた額
2　補助金額　補助対象経費の1/2（最大300,000円）
3　同一の土地には1回限り
※申し込み方法等、詳しくは関市ホームページをご覧ください。
https://www.city.seki.lg.jp/0000012642.html