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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.8万円 / 坪1.8万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台2.8万円 / 坪1.9万円 / 坪9.5万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.9万円 / 坪3.5万円 / 坪-万円 / 坪3.8万円 / 坪
30坪台2.7万円 / 坪3.2万円 / 坪5.4万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.6万円 / 坪3.6万円 / 坪4.3万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.5万円 / 坪2.5万円 / 坪1.8万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台2.2万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上2.3万円 / 坪2.9万円 / 坪6.0万円 / 坪1.6万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

山県市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
岐阜県内で63,500戸、その他空き家率は7.1%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、岐阜市(13,590戸)・多治見市(4,470戸)・大垣市(4,280戸)・高山市(3,410戸)・各務原市(3,200戸)で、
率の高い市町村は、揖斐郡揖斐川町(20.6%)・郡上市(12.7%)・美濃市(11.0%)・飛騨市(10.7%)・下呂市(10.7%)となっています。

山県市の解体工事補助金

危険空家等除却補助金

特に周囲への悪影響が大きいと判断される危険空家などの除却を行う人に対し、予算の範囲内で除却にかかる費用の一部を補助。

対象 空き家

※次の要件をすべて満たすもの。

・現在使用されておらず、かつ今後も使用しない市内の戸建ての住宅または店舗併用住宅。(併せて除却する住宅に附属する納屋、車庫などを含む)
※ただし、長屋、共同住宅は対象外。
・住宅地区改良法施行規則(昭和35年建設省令第10号)に定める別表の該当項目における点数が100点以上のもの。
・所有権以外の権利が設定されていないもの。
・他の同種の補助金などの交付を受けていないもの、受ける予定のないもの。
・公共事業などの移転、建替えその他の補償の対象となっていないもの。
・同一敷地内で当補助金の交付を受け危険空家などの除却を行っていないもの。
・固定資産税の滞納のないもの。

対象者

※次の要件をすべて満たすもの。

・法人を除く補助対象建物の所有者、その相続人、相続財産管理人、成年後見人などの補助対象建物を処分する権限を有する人もしくはその所有者などから同意を受けた人。
・山県市税の滞納のない人。(所有者など、同意を受けた人ともに)
・山県市暴力団排除条例(平成24年山県市条例第4号)に規定する暴力団員でない人、暴力団もしくは暴力団と密接な関係を有していない人。(所有者など、同意を受けた人ともに)

対象工事

※次の要件をすべて満たすもの。

・敷地内の補助対象建物すべてを除却するもの。
・建設業法第3条第1項の許可を受けた人または建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の登録を受けている市内に事業所をもつ業者が行うもの。
・工事完了後30日以内または令和2年2月末日のいずれか早い日までに工事完了報告書の提出ができるもの。
・暴力団員または暴力団関係者が工事に関与していないもの。

補助金の額

補助対象経費または、市で定めた基準額の2分の1。(上限額40万円)
※ただし、消費税および家財道具などの処分費、地下埋設物(浄化槽など)の除却費は補助の対象外。

 

※申し込み方法等、詳しくは山県市ホームページをご覧ください。
https://www.city.yamagata.gifu.jp/machi/akiyataisaku/p-12573.html

注意事項

・補助を受けるためには、市へ事前申請をして補助対象建物となるか判定を受ける必要がある。
・建物の不良度点数や周辺への影響度および危険度などを総合的にみて交付を受けられる優先順位を決定する。
※隣地や道路との距離・前面道路の種類・建築資材などの飛散、落下の恐れ・建物、門扉、塀などの崩れや倒壊の危険性・衛生上の項目などから優先順位が決まる。
・先着順での募集となり、今回の交付決定は2件を予定。
・補助金の交付決定前に工事を開始したものは対象外。
・市長が適当でないと認める場合は補助対象外。
・住宅を滅失することにより、固定資産税の住宅用地の特例の適用がされなくなり、翌年度から土地の税額が増額する場合がある。

アスベスト対策事業補助

建物の所有者または管理者が行うアスベスト含有調査およびアスベスト除去等工事に対して必要な経費の一部を補助。

対象 建築物

市内にある民間の建築物。

対象者

補助対象建築物の所有者または管理者。

対象工事

※次のいずれにも該当するもの。

・吹付けアスベストなどが施工されている建築物のアスベスト除去等工事。
・財団法人日本建築センターの建設技術審査証明事業(建築技術)によって審査証明された吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術による工法を施工できる施工業者などが、同工法に従って行うアスベスト除去等工事。
・補助対象建築物が耐火性能を要する建築物である場合は、アスベスト除去後において建築基準法の耐火規定に適合するものとすること。
・建築物石綿含有建材調査者が作業計画の策定などにあたり関与すること。

補助金の額

除去などに要する費用の3分の2以内の額。(消費税を除く。千円未満切捨て)
上限200万/1棟。
※アスベスト除去に伴う耐火被覆などの復旧費用についても補助対象となる。
※分析調査:調査費用の全額(上限25万円)

※申し込み方法等、詳しくは山県市ホームページをご覧ください。
https://www.city.yamagata.gifu.jp/life/zyuutaku/asubesuto/p-667.html

注意事項

・アスベスト対策事業は2020年度をもって補助を終了となる。
・申し込みの締切は、11月末日。(当日が閉庁日の場合は、次の開庁日)
・予算に限りがあるため、先着順となる。
・分析調査は、岐阜労働局に登録された作業環境測定機関などが実施する調査、アスベスト含有吹付け建材が施工されているおそれがある建築物の調査、建築物石綿含有建材調査者による調査が対象となる。

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