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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.8万円 / 坪1.8万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台2.8万円 / 坪1.9万円 / 坪9.5万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.9万円 / 坪3.5万円 / 坪-万円 / 坪3.8万円 / 坪
30坪台2.7万円 / 坪3.2万円 / 坪5.4万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.6万円 / 坪3.6万円 / 坪4.3万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.5万円 / 坪2.5万円 / 坪1.8万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台2.2万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上2.3万円 / 坪2.9万円 / 坪6.0万円 / 坪1.6万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

養老郡養老町の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
岐阜県内で63,500戸、その他空き家率は7.1%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、岐阜市(13,590戸)・多治見市(4,470戸)・大垣市(4,280戸)・高山市(3,410戸)・各務原市(3,200戸)で、
率の高い市町村は、揖斐郡揖斐川町(20.6%)・郡上市(12.7%)・美濃市(11.0%)・飛騨市(10.7%)・下呂市(10.7%)となっています。

養老郡養老町の解体工事補助金

ブロック塀等安全確保事業

避難路に面するブロック塀等の耐震診断、耐震改修、建替え及び除却に対する費用の一部を補助。

対象 ブロック塀等

・長さが1m以上、かつ道路面からの高さが80㎝以上のものに限る。
・一部の除却をする場合は、道路面からの高さを80㎝以内とすること。
・耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること。

対象者

※次の条件のすべてに該当する方。

・ブロック塀等の所有者又は所有者の同意を得た者。
・町税、使用料及び負担金について滞納していない者。

補助金の額

避難路に面するもの(耐震診断・耐震改修建替え・除却)「事業費」又は「ブロック塀等の延長(m)×22,500円」のいずれか少ない額。
補助率:3分の2。上限15万円。(1,000円未満切り捨て)

※申し込み方法等、詳しくは養老町ホームページをご覧ください。
http://www.town.yoro.gifu.jp/docs/2019051000028/

注意事項

・ブロック塀等とは、コンクリートブロック造を含む組積造の塀のこと。(補強コンクリートブロック造を含む。)
・交付決定後に着手し、申請年度内に完了する次の事業であること。
・避難路(通学路)等沿いではない、隣地沿い等のブロック塀等は対象外。
・助成は、同一敷地内について、いずれも1回限りとする。
・予算に達し次第、受付終了となる。
・ブロック塀等を撤去後、新たに設置する生垣・フェンス等について次の全てを満たすこと。
①撤去したブロック塀等と同一道路等沿いに設置し、施工延長も同一以内に設置すること。
※改修時の前面道路が建築基準法第42条2項道路に規定する道路である場合は、道路後退が発生することがある。
②フェンス等の下部にブロック塀等を併用する場合は、ブロック塀等の高さは80㎝以下とし、ブロック塀等については建築基準法施行令第61条及び62条の8に定める基準に適合すること。。
③フェンス等は安全な構造とすること。

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