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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.8万円 / 坪1.8万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台2.8万円 / 坪1.9万円 / 坪9.5万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.9万円 / 坪3.5万円 / 坪-万円 / 坪3.8万円 / 坪
30坪台2.7万円 / 坪3.2万円 / 坪5.4万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.6万円 / 坪3.6万円 / 坪4.3万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.5万円 / 坪2.5万円 / 坪1.8万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台2.2万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上2.3万円 / 坪2.9万円 / 坪6.0万円 / 坪1.6万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

岐阜市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
岐阜県内で63,500戸、その他空き家率は7.1%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、岐阜市(13,590戸)・多治見市(4,470戸)・大垣市(4,280戸)・高山市(3,410戸)・各務原市(3,200戸)で、
率の高い市町村は、揖斐郡揖斐川町(20.6%)・郡上市(12.7%)・美濃市(11.0%)・飛騨市(10.7%)・下呂市(10.7%)となっています。

岐阜市の解体工事補助金

がけ地近接等危険住宅移転補助事業

土砂災害により危険を及ぼすおそれがある危険区域内における住民の安全を確保するため、市内の安全な危険区域外へ移転することを目的とし、危険住宅の除却費や住宅の建設費又は購入費(借入金利子相当額)の一部補助。

対象空き家

※危険住宅とは、次のいずれかの区域内の居住者がいる『既存不適格住宅』及び『建築後の災害により安全上の支障が生じたとして市長が是正勧告を行った住宅』が対象。
(既存不適格住宅とは法令の施行前又は適用時に存在し、又は工事中で、現在これらの規定に適合していない住宅をいう。)

1.災害危険区域:岐阜県建築基準条例第4条の規定により知事が指定した区域 。
2.県条例第6条適用区域:岐阜県建築基準条例第6条の規定により知事が建築を制限する区域。
※岐阜県建築基準条例ご確認の上、自身で調査する必要がある。(測量が必要な場合もある。)
3.土砂災害特別警戒区域:土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条の規定により知事が指定した区域。

補助金の額

上限80.2万円

※申し込み方法等、詳しくは岐阜市ホームページをご覧ください。
https://www.city.gifu.lg.jp/35080.htm

注意事項

・危険住宅の除却、これに伴う動産の移転等を行う事業に対して補助。
・居住者の移転先が市内で、かつ危険区域以外の安全な場所である場合に限る。
・補助申請年度内に完了させる必要がある。
・補助申請の前に事前相談が必要。
・事前相談を行わずに補助申請はできない。
・来庁の際は、事前に建築指導課 構造審査係まで問い合わせすること。
・危険住宅の所有者等が補助対象者となる。
・事前相談期間:~10月31日まで。
・補助申請期間:令和2年4月1日~5月29日(変更となる場合がある。)

民間建築物吹付けアスベスト対策補助事業

建物所有者が行うアスベスト含有の有無の調査及びアスベスト除去等工事を実施するにあたり、岐阜市がこれに要する費用の一部を補助。

対象建築物

吹付けアスベスト等(注2)が施工されている建築物。建築物の解体に伴うものも含む。(内外装吹付け仕上塗材は補助対象外)
※含有調査:アスベストを含有するおそれがある吹付け建材(注1)が施工されている建築物。(建築物が解体等予定の場合は、内外装吹付け仕上塗材も補助対象)

(注1)吹付けられていないものは補助対象外。(見た目が吹付け建材に似ているフェルトンや、アスベスト成形板等)
(注2)吹付けアスベスト等とは、吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール(含有するアスベストの重量が当該建築材料の重量の0.1%を超えるもの)をいう。
(吹付けバーミキュライト(ひる石吹付け)、パーライト吹付け、アスベスト成形板等の非飛散性アスベストは補助対象外。)

補助金の額

撤去費用の3分の2以内(上限200万円)ただし、補助対象となる費用の限度額は300万円(消費税を除く)。
※分析調査:調査費用の全額(上限9万円)ただし、補助対象となる費用の限度額は9万円(消費税を除く)。

※申し込み方法等、詳しくは岐阜市ホームページをご覧ください。
https://www.city.gifu.lg.jp/9807.htm

注意事項

アスベストの含有調査及び除去等について、「建築物石綿含有建材調査者」の関与が必要。
・含有調査及び除去等を行う前に、事前に申し込みが必要。
・補助申請に際しては、事前相談が必要。
・対象建築物の所有者又は管理者が対象。
・受付予定件数:含有調査10件、除去等2件である。
・受付期間は、12月27日まで。受付は先着順で行い、受付件数に達した時点で終了となる。

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