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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.8万円 / 坪1.8万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台2.8万円 / 坪1.9万円 / 坪9.5万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.9万円 / 坪3.5万円 / 坪-万円 / 坪3.8万円 / 坪
30坪台2.7万円 / 坪3.2万円 / 坪5.4万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.6万円 / 坪3.6万円 / 坪4.3万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.5万円 / 坪2.5万円 / 坪1.8万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台2.2万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上2.3万円 / 坪2.9万円 / 坪6.0万円 / 坪1.6万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

美濃加茂市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
岐阜県内で63,500戸、その他空き家率は7.1%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、岐阜市(13,590戸)・多治見市(4,470戸)・大垣市(4,280戸)・高山市(3,410戸)・各務原市(3,200戸)で、
率の高い市町村は、揖斐郡揖斐川町(20.6%)・郡上市(12.7%)・美濃市(11.0%)・飛騨市(10.7%)・下呂市(10.7%)となっています。

美濃加茂市の解体工事補助金

危険空き家除却事業補助金

市内にある老朽空家を除却する方に対してその除却費用の一部を予算の範囲内で補助。

対象 空き家

※以下の全て該当すること。

・空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する特定空家等のうち、昭和56年5月31日以前に建築された住宅及び倉庫(車庫)であること。
・平成28年度以降に市が実施した空家等実態調査の対象となった老朽空家であること。

対象者

※以下の全て該当する者であること。

・老朽空家の所有権を有し、老朽空家の除却ができること。
※所有権を共有する場合は、所有権を共有する者のうちから合意によって認められた代表者であること。
・市税等の滞納がないこと。
・この補助金の交付を受けたことがないこと。
・暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と関係がないこと。

対象工事

※以下の全て該当すること。

・補助金交付対象者が発注する老朽空家の除却工事であること。
・建築物のすべてを除却する除却工事であること。
・建設業法の許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の規定による許可を受けた者で、市内に住所を有する個人事業主又は市内に本店、支店、若しくは営業所を有する法人が行うこと。
・申請した日の属する年度内に完了する工事であること。

補助金の額

補助対象工事に要する費用に3分の1以内(1,000円未満端数切り捨て)
上限30万円

※申し込み方法等、詳しくは美濃加茂市ホームページをご覧ください。
http://www.city.minokamo.gifu.jp/shimin/contents.cfm?base_id=9658&mi_id=1&g1_id=9&g2_id=35

注意事項

・特定空家等は以下の通り。
・ そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態。
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態に認められる空家等。

住宅工事等補助金制度

市内の施工業者を利用して行う住宅の増築、改築、減築、修繕等を行なう工事に対して、工事費の一部を補助。

対象 住宅

市内の個人住宅、併用住宅(居住部分のみ)、集合住宅(専有部分のみ)及び附属する外構

対象者

※次の要件をすべて満たしていることが条件。

・美濃加茂市に住民登録があり、住宅工事を行う住宅の所有者で当該住宅に住んでいる人。
・美濃加茂市住宅リフォーム助成金交付要綱(平成22年12月1日訓令甲第73号)に規定する助成金の交付を受けていない人。
・市税を滞納していない人。

対象工事

※次の要件をすべて満たしていることが条件。

・住宅の増築、改築、減築、修繕等を行なう工事。
※上記の工事に伴う庭や塀などの外構の工事も対象。
  ・市内に本社を有する法人や市内で事業を営む個人事業者(美濃加茂市に住民登録がある個人)に依頼して行う工事。
・工事費が20万円以上(消費税含む)となる工事。
・申請年度の4月1日以降に契約する工事。

 

補助金の額

工事費10%に相当する額(上限10万円)
※他の制度による補助や給付などを受けている場合は、その額を工事費から控除した額の10%に相当する額。

※申し込み方法等、詳しくは美濃加茂市ホームページをご覧ください。
http://www.city.minokamo.gifu.jp/shimin/contents.cfm?base_id=6464&mi_id=1&g1_id=9&g2_id=35

注意事項

・同一建物及び同一申請者につき一回限り。
・未相続の方などで所有権が容易に確認できない場合はお断りする場合がある。

ブロック塀等の撤去費用の補助

地震によるブロック塀等の倒壊被害を防止するため、ブロック塀等を撤去する費用.7の一部を補助。

対象 ブロック塀等

※以下の要件すべてに該当するもの。

・市内にあるブロック塀等。
・公衆用道路または公共施設等に面しているブロック塀等。
・ブロック塀等の高さが公衆道路または公共施設の接する部分から塀までの距離より大きいもの。
・一部を取り除く場合は、ブロック塀等の高さを敷地面高60センチメートル以下とするもの。

※ブロック塀等とは、コンクリートブロック造、石造、コンクリート造、レンガ造その他組積造による塀及び門柱で、高さが敷地面高60センチメートル以上であって、延長が2メートル以上であるもの。

対象工事

・ブロック塀等の所有者が発注する撤去工事。
・申請した日の属する年度の2月14日までに完了する撤去工事。
※撤去工事とは、ブロック塀などの基礎を含むすべて、または一部を取り除く工事のことです。
(建築基準法第42条第2項に規定する道路に面するものは、地盤面まで取り除く必要がある)。

補助金の額

ブロック塀等の撤去工事費の2分の1以内の額(上限15万円)

※申し込み方法等、詳しくは美濃加茂市ホームページをご覧ください。
http://www.city.minokamo.gifu.jp/shimin/contents.cfm?base_id=10581&mi_id=1&g1_id=9&g2_id=32

注意事項

・募集数20件
・期限:2020年1月31日

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