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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.8万円 / 坪1.8万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台2.8万円 / 坪1.9万円 / 坪9.5万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.9万円 / 坪3.5万円 / 坪-万円 / 坪3.8万円 / 坪
30坪台2.7万円 / 坪3.2万円 / 坪5.4万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.6万円 / 坪3.6万円 / 坪4.3万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.5万円 / 坪2.5万円 / 坪1.8万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台2.2万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上2.3万円 / 坪2.9万円 / 坪6.0万円 / 坪1.6万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

海津市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
岐阜県内で63,500戸、その他空き家率は7.1%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、岐阜市(13,590戸)・多治見市(4,470戸)・大垣市(4,280戸)・高山市(3,410戸)・各務原市(3,200戸)で、
率の高い市町村は、揖斐郡揖斐川町(20.6%)・郡上市(12.7%)・美濃市(11.0%)・飛騨市(10.7%)・下呂市(10.7%)となっています。

海津市の解体工事補助金

ブロック塀等撤去補助金

地震災害時において死傷者の発生や道路の可視化による防犯を目的に、ブロック塀等の撤去を実施する方に対し補助。

対象 ブロック塀等

・道路に面し、道路高から1m以上のブロック塀等。(門柱含む)
・土留の上に構築されたブロック塀等の場合、道路面から1m以上のもの。
・官民境界線から1m未満のもの。
・撤去後、ブロック塀を再構築しない。
・撤去若しくは60㎝以下に改良するもの。(土留高が60㎝以上のものに構築されたブロック塀は全撤去)
※土留は補助対象外

対象者

・市税等の滞納がないこと。
・3月31日までに完了が見込まれる者。

補助金の額

1㎡当たり6,000円で算出する標準工事費と実際の撤去にかかる工事費(所要経費)のいずれか少ない金額の2分の1以内。(100円未満切り捨て)
上限10万円

※申し込み方法等、詳しくは海津市ホームページをご覧ください。
http://www.city.kaizu.lg.jp/topics/news/post-1034.html

注意事項

・市税等とは、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、上下水道使用料金、保育料で市が賦課をする公租公課をいう。
・申請受付期間:令和元年5月7日(火)~令和2年3月10日(火)
・申込受付は先着順とし、予算上限に達し次第受付終了とする。
・各支所において申請受付は行っていない。

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