静岡県裾野市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

裾野市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

裾野市既存建築物耐震性向上事業費補助金(木造住宅の移転事業)

市では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、予想される東海地震から1人でも多くの市民の生命を守るために、平成13年度から建築物の耐震性向上を目的としたプロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)-0(ゼロ)」総合支援事業を推進しています。昭和53年に起こった宮城県沖地震の教訓を踏まえて定められた「新耐震基準」（昭和56年6月1日から施行）よりも前の基準（旧耐震基準）でつくられた建物が対象です。安全・安心な住まいづくりのため、積極的に事業をご活用ください。

対象の建築物

昭和56年5月31日以前に建築された、既存木造住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であった既存建築物を除却し、耐震性のある住宅へ移転する場合（高齢者等世帯）

補助金額

1棟につき、事業費と10万円とを比較していずれか少ない額。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画課 建築住宅係
Eメール	https://www.city.susono.shizuoka.jp/cgi-bin/inquiry.php/65?page_no=1884
電話番号	055-995-1856
FAX	055-994-0272
URL	https://www.city.susono.shizuoka.jp/soshiki/6/1/3/9/1884.html

ブロック塀に関する補助金

裾野市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

裾野市ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金

地震発生時に、倒壊または転倒で通行人などの第三者に被害を与えるおそれのある道路に面したブロック塀などを撤去する場合に、その費用に対して補助金を受けることができます。

（道路に面する敷地内の全てのブロック塀を撤去する場合に限る。）

対象の建築物

下記の全ての条件に合致するもの

・ブロック塀、石塀、レンガ塀などであるもの

・通行人などの第三者に被害を与えるおそれのある道路（赤道、通路を含む）に面しているもの（隣地との境界にあるものは補助金の対象となりません。）

・地震で倒壊または転倒の危険性があるもの。具体的には、パンフレット「ブロック塀の点検と改善」で危険とされたもの（例：根入れがない、地盤から2メートルを超えている、控壁がない、傾いたりひび割れしている、鉄筋が入っていない、など。）

・基礎を除いた高さが60センチメートルを超えるもの

補助金額

ブロック塀等の撤去に要する経費で、業者に支払う額と撤去するブロック塀などの延長に1メートル当たり9,200円を乗じた額を比較して、少ない額の1/2（一敷地10万円が上限）。

定員

定員

無し

注意事項

【備考】

・既に契約や撤去工事に着手した場合は対象となりません。

・撤去後は、生け垣や金属製フェンスなどの軽い柵への造り替えをおすすめします。

・倒壊した際の被害が少なくなるよう、高さを抑える（60センチメートル、ブロック3段程度まで）ことも有効ですが、この場合は補助対象となりません 。

・ブロック塀の構造基準は、建築基準法施行令第62条の8に規定されています。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画課 建築住宅係
Eメール	https://www.city.susono.shizuoka.jp/cgi-bin/inquiry.php/65?page_no=8544
電話番号	055-995-1856
FAX	055-994-0272
URL	https://www.city.susono.shizuoka.jp/soshiki/6/1/3/9/8544.html