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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

袋井市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

袋井市木造住宅除却等助成事業費補助金

袋井市では、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震化を進めています。

予想される南海トラフ巨大地震などによる住宅の倒壊被害から一人でも多くの皆さんを守るために、令和4年度から一定の条件を満たす場合の除却・建替えに補助金を交付しています。

対象の建築物

昭和56年5月以前に建てられた木造軸組工法の住宅で、耐震診断の結果、耐震評点1.0未満のものであり、住宅所在地の地域・地区や居住者の世帯構成が下記の条件にあてはまるもの。

【災害リスク解消地区】

・袋井市防災都市づくり計画で定める総合的な災害リスクの危険度評価値が4又は5の地区

・対象自治会：上町、中町、入古、金屋敷、方丈南、方丈西、新町、本町、永楽町、川井東、川井中、田畑、大門一丁目、大門二丁目、大門三丁目、南町、青木町第2、小川町、砂本町(袋井駅南都市拠点土地区画整理事業の施行地区を除く。)

・袋井市防災都市づくり計画(総合的な災害リスクの危険度評価値部分抜粋)(自治体ホームページを参照ください)

・袋井市防災都市づくり計画に関するページ(自治体ホームページを参照ください)

【一般世帯】

・下記のいずれの世帯にも該当しない世帯

【高齢者等世帯】

・65歳以上の方のみの世帯

・身体障害者手帳(1級または2級)の交付を受けている方が居住する世帯

・介護認定を受けている方が居住する世帯

・療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が居住する世帯

【近居世帯】

・建替え後において、18歳未満の子が居住する子育て世帯と、その親世帯が市内の同一中学校区域内又は隣接する小学校区域内に居住する世帯

【三世代同居世帯】

・建替え後において、18歳未満の子が居住する子育て世帯と、その親世帯が同居する世帯

補助金額

建替事業の上限額は、除却事業の補助額を含めて60万円が上限額です。

※金額の詳細は自治体ホームページをご確認ください

【移転費(引っ越し費用)の上乗せ補助】

除却事業の実施に伴い、高齢者等世帯の方が耐震性のある借家、アパート等(介護施設を含む)の自己所有の住宅以外に転居する場合、移転費(引っ越し費用)に対して上乗せ補助を行います。

補助上限額：10万円(定額)

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/soshiki/53/2/hojo/12433.html

定員

定員	有り
詳細	予算の範囲内で補助金交付を行うため、年度途中で補助金交付申請の受付を終了する場合があります。

注意事項

【注意事項】

・各年度内に工事が完成することが条件となります。年度内に工事着手した物件につきましては、同年度2月末を目処に事業完了実績報告書の提出が必要となります。

・工事の着手前に補助金交付申請を行い、交付決定通知を受けた後に工事に着手してください。(補助金交付申請前に工事に着手している場合や、すでに工事が完了している場合は補助対象外です。)

・耐震診断により、耐震評点が1.0未満であることを確認する必要があります。

・除却、建替えともに、同一年度内に工事を完了させてください。(建替えの場合は新築工事及び新築住宅への転居まで完了させてください。)

・建替事業の場合、建替え後の住宅が省エネ基準に適合するものでなければ補助の対象となりません。

・市税を滞納している方は、本補助金の交付を受けることができません

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築住宅課施設営繕係
Eメール	kenchiku@city.fukuroi.shizuoka.jp
電話番号	0538-44-3120
FAX	0538-44-3145
URL	https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/soshiki/53/2/hojo/12433.html

ブロック塀に関する補助金

袋井市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

袋井市ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金

地震によるブロック塀などの倒壊・転倒を防ぐため、道路に面したブロック塀などを撤去・改修する場合に工事費の一部を補助します。

補助金額

【ブロック塀などの撤去事業】

事業の経費と基準額(ブロック塀などの長さ×8,900円)を比べて少ない金額の2分の1以内で、1敷地20万円まで

改善事業の対象となる地域は、事業の経費と基準額(ブロック塀などの長さ×8,900円)を比べて少ない金額の3分の2以内で、1敷地26万6,000円まで

【ブロック塀などの改善事業】

事業の経費と基準額(ブロック塀などの長さ×38,400円)を比べて少ない金額の3分の2以内で、1敷地33万3,000円まで

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・ブロック塀等を撤去・改修する前に、申請が必要となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築住宅課施設営繕係
Eメール	kenchiku@city.fukuroi.shizuoka.jp
電話番号	0538-44-3120
FAX	0538-44-3145
URL	https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/soshiki/53/2/hojo/1529635321102.html

がけ地に関する補助金

袋井市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

住宅のがけ地移転補助制度

がけ地近くの危険な住宅を、安全な場所に移転する場合、補助制度があります。

住宅を移転する予定の方で、補助金の交付を希望される場合は、建築士などにご相談のうえ、移転予定の前年8月末までに建築住宅課住宅土地対策室までお問い合わせください。

対象の建築物

次の1～2のいずれかに該当する住宅が補助の対象となります。

1．傾斜が30度を超え、高さが2メートルを超えるがけ地に接していて、昭和29年3月以前に建てられた住宅

2．土砂災害特別警戒区域内に建っている既存不適格住宅

補助金額

【危険住宅の除却に要する経費】

毎年、国が改訂し、住宅局標準建設費等通知により定める限度額

【令和7年度単価(参考)】

木造住宅：延べ床面積1平方メートルあたり3万3千円

非木造住宅：延べ床面積1平方メートルあたり4万7千円

対象地区

地区指定	有り
詳細	土砂災害特別警戒区域内に建っている既存不適格住宅

定員

定員

無し

注意事項

【その他】

事前に、市役所3階建築住宅課住宅土地対策室へご相談ください。

(移転予定の前年8月末までにご相談ください。)

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築住宅課住宅土地対策室
Eメール	kenchiku@city.fukuroi.shizuoka.jp
電話番号	0538-44-3123
FAX	0538-44-3145
URL	https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/soshiki/53/1/hojo/1422534425151.html

移住定住者向けに関する補助金

袋井市の移住定住者向けに関する補助金情報をまとめています。

空き家跡地利用のための空き家除却支援事業

市内における空き家を除却し、除却後の跡地を居住環境の改善及び地域の活性化のために活用する方に対し、補助金を交付します。

対象の申請者

法人・団体・個人

補助金額

【対象経費】

空き家の除却費

【補助率・補助限度額】

補助対象経費の4/5以内

上限額60万円

対象地区

地区指定	有り
詳細	袋井市防災都市づくり計画で定める災害リスクの最も高い地区（総合的な災害リスク の危険度評価値5）を対象とする。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	ふくろいすまいの相談センター
Eメール	kenchiku@city.fukuroi.shizuoka.jp
電話番号	0538-44-3321
FAX	0538-44-3321
URL	https://www.city.fukuroi.shizuoka.jp/soshiki/53/sumainosoudann/1587967767606.html