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構造別の坪単価の推移

延床面積	木造	鉄骨	鉄筋コンクリート	その他
10坪未満	2.9万円 / 坪	-万円 / 坪	-万円 / 坪	3.9万円 / 坪
10坪台	2.9万円 / 坪	3.7万円 / 坪	5.4万円 / 坪	2.9万円 / 坪
20坪台	2.8万円 / 坪	2.6万円 / 坪	3.6万円 / 坪	2.6万円 / 坪
30坪台	2.4万円 / 坪	2.4万円 / 坪	1.9万円 / 坪	2.7万円 / 坪
40坪台	2.2万円 / 坪	2.6万円 / 坪	-万円 / 坪	2.6万円 / 坪
50坪台	2.3万円 / 坪	2.2万円 / 坪	2.6万円 / 坪	2.0万円 / 坪
60坪台	2.0万円 / 坪	4.8万円 / 坪	3.0万円 / 坪	2.7万円 / 坪
70坪以上	2.5万円 / 坪	3.0万円 / 坪	3.4万円 / 坪	2.3万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

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解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積もりで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

富士宮市の解体工事事情

総務省発表（2018年：5年更新）の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」（長期不在・取り壊し予定などの住宅）の数は、
静岡県内で88,300戸、その他空き家率は5.1％（全国平均5.6％）となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、浜松市（16,100戸）・静岡市（13,600戸）・富士市（5,450戸）・沼津市（4,730戸）・伊東市（4,100戸）で、
率の高い市町村は、下田市（15.3％）・周智郡森町（9.2％）・伊豆市（8.8％）・伊東市（8.2％）・熱海市（7.8％）となっています。

富士宮市の解体工事補助金

がけ地近接危険住宅移転事業補助金

がけ地の崩壊等に近接する危険住宅の移転に対して、危険住宅の除却や新たに建設する住宅の建設経費に補助。

対象　住宅

※次のいずれかに該当する住宅が補助の対象。
なお、擁壁等の防災工事が行われている、若しくは行われる予定である区域は対象外。

・静岡県建築基準条例で指定された災害危険区域内で、区域指定前に建てられた住宅。
・静岡県建築基準条例により建築を制限されているがけ付近の区域（通称「がけ条例」の規制区域）で、昭和29年3月24日以前に建てられた住宅。
・土砂災害防止法により指定された土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内で、区域指定前に建てられた住宅。

補助金の額

・危険住宅の除却費：危険住宅の取り壊しや移転費用に対して78万円
・移転先の土地購入：移転先の土地を購入するために金融機関から借入をした場合、その利子に対して206万円
・移転先の敷地造成：移転先の敷地造成を行うために金融機関から借入をした場合、その利子に対して58万円
・移転先の住宅建築（購入）：危険住宅に代わる住宅を建築（購入）するために金融機関から借入をした場合、その利子に対して444万円

※申し込み方法等、詳しくは富士宮市ホームページをご覧ください。
http://www.city.fujinomiya.lg.jp/citizen/llti2b0000002b2p.html

注意事項

・補助対象区域は、非常に細かく区域指定されている。
・また、補助を受けるためには、いくつかの交付要件を満たす必要がある。よって、補助金の交付申請を予定している場合は、できるだけ早い時期に担当課に相談すること。

民間建築物の吹付けアスベスト対策事業

民間建築物の所有者等が行うアスベスト含有調査やアスベスト除去等にかかる費用の一部について助成。

※申し込み方法等、詳しくは富士宮市ホームページをご覧ください。
http://www.city.fujinomiya.lg.jp/citizen/visuf8000000gwo3.html

ブロック塀等撤去費補助金

道路沿いに設けられているブロック塀の解体費用の一部について助成。

対象　ブロック塀等

・道路や避難地に面する高さ80cm 以上のブロック・石・レンガ等による組積造の塀
・ブロック塀等の高さが60cm 以上80cm 未満の場合でも、避難路・避難地側の基礎を含めた高さが80cm 以上ある場合も可。
・ブロック塀等の高さに高低差がある場合、高さ80cm 未満の部分は補助の対象とはなりまらないが全部撤去の対象となる。

対象者

・市内の補助対象ブロック塀等の所有者。

対象工事

・ブロック塀は原則全部撤去とし、敷地が道路等より高く土留めを兼ねているブロック塀等も全部撤去。
・延長に対しては一部撤去でも可能だが、未撤去部分の危険性がないよう対処すること。

補助金の額

撤去に要する費用と基準額(延長[ｍ]×9,200 円)の少ない方の3/4以内の額。(1,000円未満切捨)
上限20万円。

※申し込み方法等、詳しくは関ケ原町ホームページをご覧ください。
http://www.city.fujinomiya.lg.jp/citizen/visuf8000000hqcy.html

注意事項

・災害復旧事業でないこと。
・ブロック塀等の撤去に関する他の補助金を受けていないこと。
・ブロック塀等を撤去した後、ブロック塀等を築造しないこと。
・既に撤去が完了している（事後の申請）は対象外。事前に建築住宅課まで相談/申請が必要。
・国、地方公共団体、公団、公社、事業団等所有のブロック塀等の場合は対象外。
・再度塀等を築造する場合は金属製フェンスの基礎等にブロック等を使用する(既存一段を残して基礎にする場合を含む)場合、対象外。
・補助対象は撤去事業のみなので、撤去後のフェンスや生垣の設置費用は補助対象に含まれない。
・生垣づくり補助制度については花と緑と水の課に確認すること。
・補助事業は年度内に執行すること。なお、補助は予算の範囲内で行われるため、受付や事前協議書の提出をしても補助対象とならない場合がある。
・見積書や領収書は補助対象分のみについてのものを、事業完了を証する写真はブロック塀等の撤去後フェンスや生垣の設置前の更地となった状態のものを用意すること。
・本申請前に事前協議書の提出も必要である。