静岡県下田市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

ブロック塀に関する補助金

下田市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等耐震改修促進事業補助金

下田市では、大規模地震から1人でも多くの市民を守るために、静岡県とともに既存木造住宅の耐震性の向上を目的としたプロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)-0(ゼロ)」事業を推進しています。事業のひとつとして、ブロック塀の建替え・除却に対して費用の一部を助成する制度があります。

対象の建築物

1．緊急輸送路(国道135号、国道136号、国道414号、県道下田南伊豆線、県道下田松崎線)、避難路、又は避難地若しくは通学路に面していること。

2．原則60ｃｍを超えるブロック塀でかつ以下の内容に1つでも該当するもの

ア.基礎の根入が地盤から30ｃｍ未満のもの

イ.塀の高さが地盤から2ｍを超えるもの

ウ.塀の長さ3.2ｍごとに控壁がないもの

エ.塀の傾き、ひび割れがあるもの

オ.塀に鉄筋が入っていないもの

補助金額

【ブロック塀等撤去事業】

事業に要する経費と撤去するブロック塀等の延長に1メートル当たり20,000円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額の3分の2以内とする。

【ブロック塀等建替事業(フェンス、生垣等)】

事業に要する経費と撤去するブロック塀等の延長に1メートル当たり58,400円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額の3分の2以内とする。(石積の上に建替える場合、根入れができないため、低いほうの地盤から45度ラインでセットバックする必要がある可能性があります。

定員

定員

無し

注意事項

※補助を受ける場合には、事前に下田市建設家へお問い合わせください。

※交付決定を受ける前に実施した場合は補助対象外となります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設課都市住宅係
Eメール	kensetsu@city.shimoda.lg.jp
電話番号	0558-22-2219
FAX
URL	https://www.city.shimoda.shizuoka.jp/category/020800sumai_kentiku/150436.html

がけ地に関する補助金

下田市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

がけ地近接等危険住宅移転事業補助金

下田市では、がけ地の崩落等により住民の生命に危険を及ぼす恐れのある区域における危険住宅の移転を促進するため、危険住宅の除却・移転(転居に限る)を行う場合に補助性度があります。

対象の建築物

1．個人が実際に居住している住宅で、居住用に要する部分が延べ床面積の2分の1以上であるもの。

2．次のア〜ウのいずれかに該当する区域内の既存不適格住宅、又はこれらの区域内の住宅のうち、災害により安全上の支障が生じ市長等が是正勧告を行ったもの。

ア.静岡県建築基準条例第3条で指定した「災害危険区域」

イ.静岡県建築基準条例第10条(がけ条例)で建築を制限している区域

ウ.土砂災害防止法第9条に基づき指定した土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)

補助金額

危険住宅の除却等に要する費用：97万5千円

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.shimoda.shizuoka.jp/category/020800sumai_kentiku/110929.html

定員

定員

無し

注意事項

※補助を受ける場合には、事前に下田市建設課へお問い合わせください。

※交付決定を受ける前に実施した事業は補助対象外となります。

※事前に予算を確保する必要がありますので事業を実施する前年にご相談ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設課都市住宅係
Eメール	kensetsu@city.shimoda.lg.jp
電話番号	0558-22-2219
FAX
URL	https://www.city.shimoda.shizuoka.jp/category/020800sumai_kentiku/110929.html

その他の補助金

下田市のその他の補助金情報をまとめています。

要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業（耐震化（改修・建替え・除却）助成事業）

建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)では、地震発生時に、建築物の倒壊により緊急車両の通行等を確保することを目的に対象建築物の所有者に、1．耐震診断の実施、2．耐震診断結果の報告を義務付けています。本事業は、改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物のうち、耐震基準を満たさないものを対象に、補強計画の策定、耐震補強工事(耐震改修、除却、建替え)における事業費を補助する制度です。

対象の建築物

改正耐震改修促進法における耐震診断義務付け対象建築物(要安全確認計画記載建築物)

補助金額

当該事業に要する経費と下記表(交付要綱別表第2)に定める基準額と比較していずれか少ない額の15分の12以内の額

住宅(マンションを除く)：39,900円／m2

マンション：51,700円／m2(免震等特殊工法の場合は83,800円／m2)

建築物：57,000円／m2(免震等特殊工法の場合は83,800円／m2)

定員

定員

無し

注意事項

※予算を確保する必要がありますので事業を実施する前年にご相談ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	市役所建設課都市住宅係
Eメール	kensetsu@city.shimoda.lg.jp
電話番号	0558-22-2219
FAX
URL	https://www.city.shimoda.shizuoka.jp/category/020800sumai_kentiku/148754.html