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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満3.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.1万円 / 坪3.0万円 / 坪5.4万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台2.7万円 / 坪2.6万円 / 坪3.6万円 / 坪1.9万円 / 坪
30坪台2.4万円 / 坪2.4万円 / 坪1.9万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.3万円 / 坪2.6万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.2万円 / 坪2.2万円 / 坪2.6万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台2.2万円 / 坪4.8万円 / 坪3.0万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上2.5万円 / 坪3.0万円 / 坪3.7万円 / 坪3.0万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

下田市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
静岡県内で88,300戸、その他空き家率は5.1%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、浜松市(16,100戸)・静岡市(13,600戸)・富士市(5,450戸)・沼津市(4,730戸)・伊東市(4,100戸)で、
率の高い市町村は、下田市(15.3%)・周智郡森町(9.2%)・伊豆市(8.8%)・伊東市(8.2%)・熱海市(7.8%)となっています。

下田市の解体工事補助金

がけ地近接等危険住宅移転事業補助金

がけ地の崩壊等(土石流及び地すべり等を含む)により、市民の生命に危険を及ぼす恐れのある区域において、危険な既存不適格住宅を除却し、安全な場所に新たな住宅を建築又は購入する市民に対して、費用の一部を補助。

対象 住宅

※次のいずれかの条件にあてはまる現在居住している住宅。

・静岡県建築基準法条例第3条で指定された災害危険区域内(他の補助事業の対象でないもの)の区域に指定される前に建っている住宅。
・静岡県建築基準法条例第10条に基づく建築を制限している区域内に建っている住宅昭和29年3月31日以前に建てられたもので、がけ地(高さ2m以上で、斜度30度以上のがけ)に近接している住宅の除却及び移転に関わる経費。
・県知事が指定した土砂災害特別警戒区域の区域に指定される前に建っている住宅。
・上記の区域内に建っている住宅で、自然災害により安全上の支障が生じ、建築基準法に基づく是正勧告を受けた住宅。

 

補助金の額

危険住宅の除却費:80万2千円
・移転先の土地の購入:206万円
・移転先の敷地の造成:59万7千円
・移転先の住宅の建築又は購入:457万円
※移転先の補助については、借入金利子に対する一部を補助。

※申し込み方法等、詳しくは下田市ホームページをご覧ください。
https://www.city.shimoda.shizuoka.jp/category/020800sumai_kentiku/110929.html

注意事項

・除却・移転の計画がある場合は、事前に下田市役所建設課まで相談すること。

ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金

地震による倒壊を防止する目的で、ブロック塀の撤去や改善に関して費用の一部を補助。

対象 ブロック塀等

※ブロック塀の撤去事業の場合
(地震発生時における倒壊又は転倒の危険性のあるブロック塀を撤去する事業。)

・原則60cmを超えるブロック塀でかつ以下の内容に1つでも該当するもの。
ア.基礎の根入が地盤から30cm未満のもの。
イ.塀の高さが地盤から2mを超えるもの。
ウ.塀の長さ3.2mごとに控壁がないもの。
エ.塀の傾き、ひび割れがあるもの。
オ.塀に鉄筋が入っていないもの。

※避難路・避難地沿いのブロック塀緊急改善事業の場合
(静岡県地震対策推進条例第17条第5項の緊急輸送路、避難路又は避難地等に面するブロック塀を改善する事業。)

・原則60cmを超えるブロック塀でかつ以下の内容に1つでも該当するもの。
ア.基礎の根入が地盤から30cm未満のもの。
イ.塀の高さが地盤から2mを超えるもの。
ウ.塀の長さ3.2mごとに控壁がないもの。
エ.塀の傾き、ひび割れがあるもの。
オ.塀に鉄筋が入っていないもの。

補助金の額

・ブロック塀の撤去事業の場合
事業に要する経費と撤去するブロック塀の延長に1メートル当たり8,900円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額の2分の1以内。(上限10万円)

・避難路・避難地沿いのブロック塀緊急改善事業の場合
事業に要する経費とブロック塀の改善する延長に1メートル当たり38,400円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額の2分の1以内。(上限25万円)

※申し込み方法等、詳しくは下田市ホームページをご覧ください。
https://www.city.shimoda.shizuoka.jp/category/020800sumai_kentiku/120356.html

注意事項

・補助を受ける場合は、必ず事前に市へ申請すること。
・幅員が4.0m未満の道路沿いに建っているブロック塀については、新たにブロック塀を建てるとき、セットバック(新規のブロック塀を建てるとき前の建てた場所から後退すること)する必要がある。

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