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解体業者一覧と補助金情報

ブロック塀に関する補助金

伊豆の国市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

安全な通学路等整備（ブロック塀等撤去改善）事業

地震発生時における倒壊又は転倒の可能性のあるブロック塀等を撤去、または、安全な塀に作り替える(改善)費用の一部を助成します。

対象の建築物

(1)道路に面していること。

(2)撤去する塀は原則60センチメートルを超えるブロック塀等でかつ(ア)～(オ)の内容を1つでも満たすもの。

(ア)基礎の根入が地盤から30センチメートル未満のもの

(イ)塀の高さが地盤面から2メートルを超えるもの

(ウ)控え壁が3.2メートルごとにないもの

(エ)塀の傾き、ひび割れがあるもの

(オ)塀に鉄筋が入っていないもの

(3)ブロック塀等改善事業で他の塀に転換する場合は、金属製フェンス等安全な塀（組積造の塀は含まない）にすること。

(4)申請者が市税を滞納していないこと。

補助金額

【撤去事業】

ブロック塀等の延長1メートルにつき9,200円を乗じて得た額と当該事業に要する経費を比較して、いずれか少ない額の3分の2以内。1敷地につき10万円を限度とする。

【改善事業】

改善された安全な塀等の延長1メートルにつき38,400円を乗じて得た額と当該事業に要する経費を比較して、いずれか少ない額の3分の1以内。1敷地につき25万円を限度とする。

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	危機管理課
Eメール	https://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	055-948-1482
FAX
URL	https://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/kiki/kurashi/hojo/jishin20150417.html

アスベストに関する補助金

伊豆の国市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

民間建築物アスベスト分析調査事業費補助金

伊豆の国市では、アスベストによる健康被害を未然に防止するとともに、健康被害に対する市民の不安の解消を図るため、民間建築物の所有者等が行うアスベスト分析調査事業に要する経費に対して補助金を交付します。

対象の建築物

【補助対象建築物】

・市内の区域に存する民間建築物

・この要綱による補助金の他、国又は地方公共団体からアスベスト対策にかかる補助金を受けていないこと。

【補助対象石綿】

・吹付けアスベスト

・アスベスト含有吹付けロックウール

補助金額

【補助対象経費】

補助対象建築物について当該事業に要する経費のうち、所有者等が分析機関に対して支払う経費

【補助金の額】

補助対象経費の10分の10以内とし、補助対象建築物1棟あたり25万円を限度とする。

受付期間

受付期間開始日	2024/4/1
受付期間終了日	2024/12/27
備考	ただし、補助予定枠に達した場合これ以前に締め切ります。

定員

定員	有り
詳細	受付は先着順で、予算がなくなり次第終了します。

お問合わせ情報

お問合わせ先	環境政策課
Eメール	https://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	0558-76-8002
FAX
URL	https://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/kankyou/asubesutohojyo/asubesutohojyo.html

がけ地に関する補助金

伊豆の国市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

伊豆の国市がけ地近接等危険住宅移転事業

がけ崩れ等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域における危険住宅の移転を促進するため、危険住宅の除却移転（転居に限る）を行う者に対して予算の範囲内において、移転者に補助金を交付します。

対象の建築物

次の（1）及び（2）の両方を満たしている住宅。

(1)個人が実際に居住している住宅で、居住の用に供する部分が延べ床面積の2分の1以上であるもの。（別荘等の二次的住宅や空き家及び各種法人が所有している社宅等は対象となりません。）

(2)次のア～ウのいずれかに該当する区域内の既存不適格住宅（区域指定以前に建築された住宅）、又はこれらの区域内の住宅のうち、災害により安全上の支障が生じ、市長等が是正勧告を行ったもの。（既存不適格住宅については、区域指定日以降に増改築など建築確認を必要とする建築行為があった場合は、補助対象にはならないことがあります。）

ア.静岡県建築基準条例第3条で指定した「災害危険区域」

イ.静岡県建築基準条例第10条（がけ条例）で建築を制限している区域

ウ.土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条に基づき県知事が指定した土砂災害特別警戒区域

補助金額

補助金額は次の表のとおりです。（補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、1,000円未満の金額を切り捨てます。）

x危険住宅の除却に要する経費

（工事費・動産移転費・跡地整備費・仮住居費等）

80万2千円

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・危険住宅の除却が必要となります。除却した跡地には新たな住宅は建設できません。また、移転先は安全な土地である必要があります。

・事業の実施にあたってはお住まいの住宅が補助の対象となるか等、個別の判断が必要となります。期間を要するため、できるだけ早い段階で事前協議をお願いします。（目安として、実施は事前協議の翌年度以降となります。）

・補助金の交付決定前に、契約や解体工事など事業着手した場合は対象となりません。

・空き家は対象となりません。

・毎年度の予算の範囲内で交付する補助事業ですので、原則として単年度（5月～翌年2月）内に事業を完了する必要があります。また、予算の状況により交付を受けられない場合があります。

お問合わせ情報

お問合わせ先	危機管理課
Eメール	https://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/cgi-bin/simple_faq/form.cgi
電話番号	055-948-1482
FAX
URL	https://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/kiki/kurashi/hojo/gaketikinsetu.html