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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

掛川市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

掛川市空き家除却事業費補助金

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で「空き家」となっている物件を解体する場合に補助金を交付します。

対象の建築物

次に掲げるすべての条件を満たすもの

1．昭和56年5月31日以前に建築又は建築途中であったもの

2．木造の戸建て住宅、長屋又は事業用家屋面積が延べ床面積の2分の1未満の併用住宅

3．耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの

4．当該空き家又は同一敷地内の建物が他の制度に基づく補助金等の交付を受けていないもの

5．所有者以外の権利が設定されていない又は設定されている権利にかかる権利者全てに空き家除却事業の同意が得られたもの

対象の申請者

不動産業を営む者以外の者のうち次のいずれかに該当する者

1．空き家を所有している者

2．空き家の所有者の相続人

3．成年後見人等の届出により、当該空き家を除却する権利を有する者

4．1～3以外で、当該空き家を除却する権利を有する者

補助金額

対象空き家の除却に要する費用相当額で限度額は50万円

受付期間

受付期間開始日	2025/4/1
備考	令和7年4月1日～

定員

定員	有り
詳細	予算がなくなり次第終了

お問合わせ情報

お問合わせ先	くらしデザイン課　空き家活用係
Eメール	https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/otoiawase/?group=207&page=600548
電話番号	0537-21-1209
FAX	0537-21-1165
URL	https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/600548.html

木造住宅建替等事業費補助金

耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された住宅の除却を行う事業に対して補助金が受けられます。また、高齢者のみでお住まいの住宅、居住誘導区域での建て替えなど特定の要件を満たす場合には、補助金額の割り増しが受けられます。

対象の建築物

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満のもの。

・一戸建てのほか、長屋、共同住宅でも対象となります。

・空き家は対象となりません。

・併用住宅は、建物全体の半分以上が住宅として使われていれば対象となります。

・昭和56年6月1日以降に増改築した場合でも対象となります。

・建物の一部が木造以外の場合は、対象とならないことがあります。

(注)耐震評点とは、木造建築物の地震に対する強さを表す数値のことです。

対象の申請者

対象建築物の所有者、居住者または使用者

(注)所有者以外による申請の場合にあっては、所有者の承諾書が必要です。

補助金額

【補助対象経費】

・既存木造住宅をすべて除去するのに要する費用

・既存木造住宅をすべて除去し、当該敷地に住宅を建て替えるのに要する費用

【補助金額・率】

一敷地あたり、一般世帯の除却は300,000円、高齢者世帯等の除却は400,000円、居住誘導地域内建替は600,000円を上限とし、事業に要する費用の23％の額が補助金額となります。

なお、高齢者世帯等とは、以下のいずれかに該当する方です。

・65歳以上の方のみが居住している世帯

・下肢障がい者、体幹障がい者または視覚障がい者で障がいの程度が1級または2級の身体障害者手帳の交付を受けた方が同居している世帯

・介護保険法による要介護者または要支援者の方が同居している世帯

・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方が同居している世帯

定員

定員

無し

注意事項

工事業者と契約する前に、必ず補助金の申請をしてください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市政策課 建築営繕係
Eメール	https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/otoiawase/?group=310&page=11018
電話番号	0537-21-1152
FAX	0537-21-1165
URL	https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/11018.html

ブロック塀に関する補助金

掛川市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊又は転倒による災害を防止し、ブロック塀等の安全性を確保するため、ブロック塀等耐震改修促進事業を実施するブロック塀等の所有者、居住者又は使用者(以下「所有者等」という。)に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する制度です。

対象の建築物

【条件】

・当該年度内(2月まで)に工事が完了すること。

・新たに築造する塀が安全基準に適合すること。(道路から高さ60センチメートル以内等)

・ブロック塀等の解体前に市職員による現地調査を受けること。

・予算の範囲内で危険度の高い方から優先的に対象とします。

補助金額

【除却事業】

ブロック塀が面する道路が一般道の場合

・「除却に必要な工事費」と「除却する塀の長さ×8,900円(1メートルあたり)」を比較し、少ない額の2分の1(限度額200,000円)になります。

ブロック塀が面する道路が避難路沿道等の場合

・「除却に必要な工事費」と「除却する塀の長さ×20,000円(1メートルあたり)」を比較し、少ない額の3分の2(限度額266,000円)になります。

【建替え事業】

避難路沿道等の場合(通学路の場合は限度額はありません)

・「建替えに必要な工事費」と「建替えする塀の長さ×58,400円(1メートルあたり)」を比較し、少ない額の3分の2(限度額599,000円)になります。

対象地区

地区指定	有り
詳細	【除却事業】 市内全域で道路に面する塀を原則とする。 【建替え事業】 掛川市耐震改修促進計画（平成19年3月策定）の2の（4）に規定する通学路、緊急輸送路及び広域避難所の沿道（以下、避難路沿道等という。）に面する塀。 注「通学路」とは、小学生が市内の小学校に通学するために移動する経路をいう。

定員

定員	有り
詳細	予算の範囲内で危険度の高い方から優先的に対象とします。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市政策課 建築営繕係
Eメール	https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/otoiawase/?group=310&page=83258
電話番号	0537-21-1152
FAX	0537-21-1165
URL	https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/83258.html