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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

磐田市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

磐田市危険空き家等除却事業費補助金

危険な空き家等の除却を推進するための経済的支援についてご案内します。

【お知らせ】

補助制度期間を令和7年度まで延長しました。

ただし、令和6年度以降は補助金の交付対象を、平成27年5月26日前から使用していない建物に限定するなど、所有者の責務に働きかける内容に改めていますので、詳しくはお問い合わせください。

また、対象を明確にするため、名称を「空き家」から「危険空き家等」に改めました。

対象の建築物

下記のいずれかの空き家が対象となります。

・空家等対策特別措置法に基づく「特定空家※」

・昭和56年5月31日以前に建築された住宅の「危険空き家※」

※市が現地調査により判定します

※所有権以外の権利が設定されていない、又は設定されている全ての権利者の同意を得られること

※他の補助金を受けている場合は、補助金の交付を受けた日から10年以上経過していること

対象の申請者

市内に空き家を所有する方※となります。

※相続関係者などを含みます

※市税(市民税、軽自動車税、固定資産税及び国民健康保険税)の滞納がないこと

補助金額

対象工事費の2分の1以内で、限度額は50万円となります。

受付期間

備考	【補助実施期間】 令和7年度まで

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部　建築住宅課　住宅管理グループ
Eメール
電話番号	0538-37-4851
FAX	0538-33-2050
URL	https://www.city.iwata.shizuoka.jp/kurashi_tetsuzuki/juutaku_pet_seikatsu/1010112/1001515.html

磐田市建築物等耐震改修促進事業

耐震性の低い木造住宅を解体する費用を助成します。

【お知らせ】

・木造住宅の解体工事の助成制度は令和7年度に終了します。

・木造住宅移転事業(木造住宅の解体工事の助成制度を利用した高齢者等世帯で住み替えを行う場合のみ、引越に係る費用についての助成)を開始しました。(令和6年度～)

対象の建築物

次のすべてを満たすことが必要です。

・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

・耐震診断で倒壊の危険性がある(耐震評点1.0未満)と判定された住宅

・自己の居住の用に供する住宅(申請日から1年未満の間に転居したものを含む)

・居住のための設備(浴室・台所・便所)を全て兼ね備えた住宅(※付属建築物等は対象になりません)

・住宅解体後に建替え、または新耐震基準の住宅(昭和56年6月1日以降建築された住宅)へ住み替えるもの

補助金額

解体工事費の23％に相当する額(対象の住宅の解体にかかる費用のみが補助額の対象となります)

【限度額】

高齢者等世帯：50万円

その他の世帯：30万円

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

解体工事の契約をする前に補助金の申請・交付決定が必要となります。ご注意ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部　建築住宅課　建築グループ
Eメール
電話番号	0538-37-4899
FAX	0538-33-2050
URL	https://www.city.iwata.shizuoka.jp/bousai_anzen/bousai/jishin_tsunami_sonae/taishin/1002143.html

ブロック塀に関する補助金

磐田市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

磐田市建築物等耐震改修促進事業（ブロック塀等の撤去・建替えの助成）

地震などによるブロック塀などの倒壊や転倒が、通行人などへの危害や緊急車輌の通行に支障とならないようにするため、ブロック塀などの撤去や建替えを行う場合の費用の一部を助成します。

まずは自分の家のブロック塀が安全であるか、「ブロック塀の点検方法」に従ってチェックしてみてください。

対象の建築物

倒壊の危険のある4段積み以上のブロック塀、石塀、レンガ塀など(高さ60cm超)

補助金額

＜避難路＞

撤去に要する費用と基準額とを比較していずれか少ない額の2分の1以内

【撤去事業】

基準額：9,200円/m

＜通学路＞

撤去などに要する費用と基準額とを比較していずれか少ない額の2分の1以内

【撤去事業】

基準額：9,200円/m

【建替え事業】

基準額：47,600円/m

撤去のみとなる部分の基準額：9,200円/m

＜緊急輸送路＞

撤去などに要する費用と基準額とを比較していずれか少ない額の3分の2以内

【撤去事業】

基準額：19,980円/m

【建替え事業】

基準額：58,380円/m

撤去のみとなる部分の基準額：19,980円/m

定員

定員

無し

注意事項

【ブロック塀の事前確認】

補助金の申請をお考えの方は、建築住宅課建築グループまでお問い合わせください。

申請前に、対象工事か判断するため現地調査をさせていただきます。

調査にはおおよそ2週間程度かかります。なお、現地での立ち合いは不要です。

【注意事項】

・ブロック塀などを撤去される前に、補助金の申請、交付決定が必要になります。

・事前に補助の対象となるブロック塀などに該当するかの確認を行います。

・建築基準法第42条第2項の規定により道路とみなされた境界線内には、構造物を築造することはできません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部　建築住宅課　建築グループ
Eメール
電話番号	0538-37-4899
FAX	0538-33-2050
URL	https://www.city.iwata.shizuoka.jp/bousai_anzen/bousai/jishin_tsunami_sonae/taishin/1002149.html

がけ地に関する補助金

磐田市のがけ地に関する補助金情報をまとめています。

がけ地近接等危険住宅移転事業

危険ながけ(傾斜が30度以上で、高さが2m以上)に近接して建っている住宅を安全な場所に移転する費用の一部を補助する制度です。

【お知らせ】

・補助制度を利用する場合は、事業実施予定年度の前年度の10月までに申し出をしてください。

・補助制度を利用する場合は、事前に申請手続きが必要となります。手続きをする前に事業者と契約等を進めてしまった場合は、補助の対象となりません。

対象の建築物

次のいずれかに該当する住宅が補助の対象となります。(崩壊対策済みの区域を除く)

1．災害危険区域内の住宅

災害危険区域内で、区域指定前に建てられた住宅。(防災工事が行われている区域を除く)

2．がけ条例で規制されている区域内の住宅

危険ながけに接していて、昭和29年3月以前に建てられた住宅。

3．土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内の住宅

土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内で、区域指定前に建てられた住宅。

4．その他、県知事又は市長が移転勧告等を行った住宅(対象区域等の条件あり)

補助金額

【除却費、引越費用等】

除却費延べ面積(㎡)×2万8000円引越費用等97万5千円

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.iwata.shizuoka.jp/bousai_anzen/bousai/jishin_tsunami_sonae/taishin/1001512.html

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部　建築住宅課　建築グループ
Eメール
電話番号	0538-37-4899
FAX	0538-33-2050
URL	https://www.city.iwata.shizuoka.jp/bousai_anzen/bousai/jishin_tsunami_sonae/taishin/1001512.html

移住定住者向けに関する補助金

磐田市の移住定住者向けに関する補助金情報をまとめています。

既存住宅取得等事業費補助金（建替え関連）

既存住宅を取得した際の、リフォーム工事費等の一部を補助します。

対象の建築物

【補助要件】

・事業完了日から10年間は居住する見込みのあること。

・入居者全員に市税の滞納がないこと。

・居住する区域の自治会に加入すること。

・原則、交付決定があった日の属する年度の3月31日までに完了報告書の提出が可能であること。

・当該既存住宅以外に、市内に自己の居住の用の入居者所有の建物がないこと。

・事業後の居住する住宅が昭和56年5月31日以前の建築基準法の基準で建築されている場合は、次に掲げる耐震性能のいずれかを有すること。

1．耐震評点が1．0以上(木造の建物に限る。)

2．構造耐震指標(Is)の値が0.6以上

対象の申請者

市内の既存住宅を取得し、リフォーム工事等を行って居住される方

※既存住宅は、人が住んだことがある戸建ての住宅で、現に使用していない又は3カ月以内に使用しなくなるものをいいます。

補助金額

【補助対象】

建替え：除却費の1／2

【交付限度額】

市外から転居(世帯全員が1年以上市外に居住)150万円

市内転居等(上記以外)100万円

※補助対象経費はいずれも千円未満切り捨て

定員

定員	有り
詳細	補助金は予算の範囲において交付しています。

注意事項

【注意事項】

・年度末のご利用にご注意ください。

・補助金の利用には、年度内(4月1日～3月31日)で事業着手から事業完了まで行うことが必須です。

・複数の経費を組み合わせて補助金を活用する場合、異なる年度で支出するものは補助対象にはなりませんので、ご注意ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設部　建築住宅課　住宅管理グループ
Eメール
電話番号	0538-37-4851
FAX	0538-33-2050
URL	https://www.city.iwata.shizuoka.jp/kurashi_tetsuzuki/juutaku_pet_seikatsu/juutaku/1001513.html

その他の補助金

磐田市のその他の補助金情報をまとめています。

空き家解体に係る減額措置

空き家解体費用の助成を受けるにあたり、除却時点で住宅用地の特例を受けている場合、土地の固定資産税を除却後3年間、住宅用地の特例を受けた場合と同等になるように減額します。

対象の申請者

【要件・手続き】

1．磐田市危険空き家等除却事業費補助金の交付を受けた方が対象となります。

2．固定資産税・都市計画税の減免申請書を提出してください。

※相続以外の事由により所有権が移った場合や、新たな土地利用がなされ有効に土地が活用されていると認められる場合等は、翌年度以降については減免の対象とはなりませんのでご承知おきください

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先	企画部　資産税課　家屋グループ・土地グループ
Eメール
電話番号	0538-37-4809
FAX	0538-33-7715
URL	https://www.city.iwata.shizuoka.jp/kurashi_tetsuzuki/zeikin/koteishisan_toshikeikakuzei/1001410/1001418.html