年 | 坪単価 |
---|---|
2020 | 5.0万円 |
2021 | 5.5万円 |
2022 | 5.3万円 |
解体費用は「建物本体の解体費用+廃材処分費+諸経費」の3つの費用で構成されます。リサイクルコストの高まりの影響で、近年は廃材処分費が増加傾向です。
藤枝市で解体工事を検討している方に向けて、藤枝市のおすすめ解体業者、解体費用相場、補助金情報をまとめています。
クラッソーネでは、工事会社の比較、工事金額の交渉、工事中の疑問、といった内容でお悩みの際には、無料コンサルティングサービスを利用できるので、気軽にご相談ください。
延床面積 | 木造 | 鉄骨 | 鉄筋コンクリート | その他 |
---|---|---|---|---|
10坪未満 | 5.0万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 5.5万円 / 坪 |
10坪台 | 6.3万円 / 坪 | 6.8万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 4.9万円 / 坪 |
20坪台 | 5.8万円 / 坪 | 5.8万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 6.4万円 / 坪 |
30坪台 | 5.3万円 / 坪 | 6.1万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 5.1万円 / 坪 |
40坪台 | 5.1万円 / 坪 | 5.9万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 4.9万円 / 坪 |
50坪台 | 4.5万円 / 坪 | 5.9万円 / 坪 | -万円 / 坪 | 3.1万円 / 坪 |
60坪台 | 4.2万円 / 坪 | 4.5万円 / 坪 | -万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
70坪以上 | 3.4万円 / 坪 | 5.4万円 / 坪 | 6.6万円 / 坪 | -万円 / 坪 |
年 | 坪単価 |
---|---|
2020 | 5.0万円 |
2021 | 5.5万円 |
2022 | 5.3万円 |
解体費用は「建物本体の解体費用+廃材処分費+諸経費」の3つの費用で構成されます。リサイクルコストの高まりの影響で、近年は廃材処分費が増加傾向です。
株式会社クラッソーネは、その場で建物の解体費用が計算できる解体費用シミュレーターを提供しています。カーポートやブロック塀などの付帯物の撤去費用も併せて知ることができます。
解体を検討している建物情報を選択すると、解体費用の藤枝市の地域平均相場がその場でスグにわかります。
2021~2023年度国土交通省モデル事業採択
解体費用シミュレーターを使って
【無料】藤枝市の解体費用相場を調べる時期未定でも、今後の計画のために解体費用シミュレーターを利用されるお客様が多くいらっしゃいます。
総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
静岡県内で88,300戸、その他空き家率は5.1%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。
なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、浜松市(16,100戸)・静岡市(13,600戸)・富士市(5,450戸)・沼津市(4,730戸)・伊東市(4,100戸)で、
率の高い市町村は、下田市(15.3%)・周智郡森町(9.2%)・伊豆市(8.8%)・伊東市(8.2%)・熱海市(7.8%)となっています。
藤枝市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。
倒壊のおそれのある空き家の解体工事費を補助します。
補助対象となる空き家は、次の全ての要件に該当する藤枝市内の空き家です。
1.居住の用に供されていないこと。
2.木造の住宅であること(店舗兼住宅など住宅以外の用途を兼ねる建物である場合は、住宅部分の床面積が建物全体の床面積の過半を超えていること)。
3.昭和56年5月31日以前に建築されたまたは同日において建築中であったこと。
4.耐震診断の結果、倒壊のおそれがあると判断されたもの。
※耐震診断については、専門家(建築士等)による耐震診断のほか、一般財団法人日本建築防災協会が作成した『誰でもできるわが家の耐震診断』を使用した所有者による自己診断による耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものも対象となります。
※耐震補強工事を実施済みの住宅については、倒壊のおそれのあるものといえないため補助の対象となりません。
藤枝市内の空き家の所有者(所有者の相続人を含みます。)
※所有者が法人の場合は対象となりません。
※空き家の所有者以外の方(空き家の敷地の所有者など)が解体する場合は対象となりません。
【補助対象経費】
補助対象経費は、空き家(母屋部分)の解体に要する費用です。それ以外の費用については、補助の対象となりません。また、申請に添付する見積書は、空き家(母屋部分)の解体費用についてで積算された見積書である必要があります。
なお、補助対象経費とならない費用の主な例は、次のとおりです。
・離れ、倉庫やカーポートなどの解体に要する費用
・アスベスト(石綿)調査費
・空き家内や敷地内の不用品や残置物の処分代
・ブロック塀などの工作物の撤去費用
・植木の伐根や草刈りに要する費用
【補助金額(補助率・上限額)】
補助率23%(補助額に1,000円未満の端数があるときは切捨て)
補助上限額原則30万円
補助上限額の加算相続により空き家を取得した人が相続後(被相続人の死亡日から)3年以内に空き家の解体を完了する場合は補助上限額が50万円となります。
備考 | ※令和7年5月1日から令和7年度事業分の受付を開始しました。 【申請期間・期限】 令和7年4月下旬頃から令和7年11月末頃まで ※解体工事に係る契約や解体工事の着手前の申請が必要です。 |
定員 | 有り |
詳細 | 予算がなくなり次第、受付を終了します。 |
【その他の条件】
・この補助金申請は、申請者につき年度当たり1回に限り申請することができます。
・補助金申請は、解体工事に係る契約や解体工事に着手する前に申請する必要があります。また、補助金の交付を決定するまで契約や工事に着手することはできません。
・令和8年2月28日までに解体工事と解体工事費用の支払いが完了し、その報告をする必要があります。
【対象外となるもの】
・空き家の建築された敷地を更地にすることが条件です。一部の建築物などを残すなど更地にならない場合、この補助金の交付は受けられません。
・耐震補強工事を実施した空き家の解体する場合、この補助金の交付は受けられません。
・空き家が公共工事などの理由により収容の対象となっている場合、この補助金は使えません。
【空き家の解体・除却後の土地の固定資産税の減免について】
空き家解体・除却事業費補助金の交付を受け解体をした空き家の所在した土地のうち、「住宅用地特例」の適用を受けていた土地について、固定資産税(都市計画税を含みます。)を最長3年間減免します。
(減免の要件)
・空き家解体除却事業費補助金の交付を受け、解体工事を行ったこと。
・市税に滞納がないこと。
※ただし、次のいずれかに該当する場合、減免の適用期間内であっても減免の対象とはなりません。
・売買により所有権移転がされた場合
・土地を営利目的で利用することとなった場合
・新たに建物を建築した場合
減免の取扱いの詳細については、課税課(054-643-3292)にお問い合わせください。
【注意事項】
・予算に達した時点で受付を終了します。
・完了届は令和8年2月28日までに提出する必要があります。
・対象事業費について、他の補助金と重複して補助を受けることはできません。
お問合わせ先 | 住まい戦略課 |
Eメール | https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/cgi-bin/inquiry.php/130 |
電話番号 | 054-631-5750 |
FAX | 054-643-3280 |
URL | https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/toshikensetsu/akiya/gyomu/hojyokin/1527064532268.html |
※各数値等の定義についてはをご覧ください。
2024年11月1日時点
2024年11月1日時点
空き家対策モデル事業採択実績、自治体締結実績豊富
藤枝市のおすすめ解体業者をクラッソーネ独自の基準で順番に掲載していますので、こちらから解体業者一覧をご確認ください。から解体業者一覧をご確認ください。
藤枝市の解体費用相場を坪数別、構造別の坪単価という形で過去クラッソーネで提出された見積書総額の平均相場を基に記載しています。から解体費用相場をご確認ください。
藤枝市での解体工事の際に利用できる補助金情報をまとめていますので、から補助金情報をご確認ください。