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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.5万円 / 坪2.3万円 / 坪-万円 / 坪4.9万円 / 坪
10坪台3.9万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.4万円 / 坪4.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台2.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.6万円 / 坪2.5万円 / 坪4.0万円 / 坪2.6万円 / 坪
50坪台2.5万円 / 坪2.5万円 / 坪2.7万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台2.4万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上2.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪1.4万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

中央市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
山梨県内で36,600戸、その他空き家率は8.7%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、甲府市(8,700戸)・北杜市(3,020戸)・南アルプス市(2,610戸)・笛吹市(2,440戸)・山梨市(1,820戸)で、
率の高い市町村は、市川三郷町(10.9%)・山梨市(11.9%)・大月市(11.9%)・甲州市(11.8%)・南巨摩郡富士川町(10.9%)となっています。

中央市の解体工事補助金

ブロック塀等撤去改修事業補助制度

地震等によるブロック塀等の倒壊又は転倒による災害を防止するため、市内でブロック塀等の撤去又は改修を行う者に対し、予算の範囲内においてその費用の一部を補助すること。

補助対象者

補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体を除く。
(1) 市内に存するブロック塀等の所有者であって、当該ブロック塀等を撤去し、又は改修を実施する者
(2) ブロック塀等の撤去又は改修に対して他の補助又は補償を受けていない者
(3) 市税等を滞納していない者
(4) 中央市暴力団排除条例(平成 24 年中央市条例第 16 号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等でない者

補助対象工事

補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、道路等に面する建築基準法施行令(昭和 25 年政令第 338 号)第61条及び第62条の8に照らし適切ではないブロック塀等であって、高さ(基礎を含む地盤面からブロック塀等の上面までの高さをいう。以下同じ。)120 センチメートルを超えるブロック塀等の撤去又は改修であって、次の各号に掲げる要件を満たす工事とする。ただし、建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第42条第2項の規定による幅員4メートル未満の道路で特定行政庁の指定したものに面するブロック塀等にあっては、撤去のみを対象とする。
(1) ブロック塀等の一部を撤去する場合は、撤去した後のブロック塀等の高さが全て 120 センチメートル以下になること。
(2) 改修により新たなブロック塀等を設置する場合は、その高さは全て 120センチメートル以下とし、120 センチメートルを超える場合は安全なフェンスとすること。
(3) 改修により生垣を設置する場合は、延長1メートル当たり3本以上連続して植樹すること。


2 前項の規定にかかわらず、ブロック塀等の撤去又は改修に対して他の補助又は補償を受けている工事、販売又は収益を目的とした整地及び宅地造成に係る工事並びに建物の解体に附随するブロック塀等の撤去工事は補助の対象としない。

補助金の額等

補助金の額は、毎年度の予算の範囲内において、別表により算定した額とする。ただし、その額に 1,000 円未満の端数があるときは、それを切り捨てた額とする。
2 補助金の交付は、一の敷地につき 1 回限りとする。
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.city.chuo.yamanashi.jp/attention/6298.html

アスベストの調査・除去事業制度

アスベストの調査事業及び除去事業に対し、補助金を交付します。補助金の詳しい内については、直接建設課にお問合せください。
※詳細、申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.city.chuo.yamanashi.jp/machi/toshi/1106.html

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