瞬時に最安値10社の口コミが分かる！南巨摩郡富士川町の
解体工事業者から
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解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

総務省発表（2018年：5年更新）の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」（長期不在・取り壊し予定などの住宅）の数は、
山梨県内で36,600戸、その他空き家率は8.7％（全国平均5.6％）となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、甲府市（8,700戸）・北杜市（3,020戸）・南アルプス市（2,610戸）・笛吹市（2,440戸）・山梨市（1,820戸）で、
率の高い市町村は、市川三郷町（10.9％）・山梨市（11.9％）・大月市（11.9％）・甲州市（11.8％）・南巨摩郡富士川町（10.9％）となっています。

ブロック塀等撤去改修費補助制度

町では、地震の際のブロック塀等の倒壊による被害をなくすため、危険なブロック塀等の自主的な撤去および改修を支援する制度を始めました。

補助対象工事

　【撤去】
　　　　１．８ｍ以上の道路に接した土地、公園・公共施設の敷地等に接し不特定多数のが利用する
　　　　土地のブロック塀等で、ブロック塀等の高さが６０ｃｍを超えるもの。
　【改修】
　　　　撤去したブロック塀等に換えて、新たに生け垣の設置を行うもの。

補助金額

【撤去】
　　　　既存ブロック塀等（基礎等擁壁部を含む）　　　１１，２００円／㎥
　【改修】
　　　　生け垣　　　　　　　生け垣の新設　　　　　　　５，０００円／ｍ
　　　　　　　　　　　　　　支柱購入　　　　　　　　　２，０００円／ｍ
　　　　擁壁類（基礎部）　　　　　　　　　　　　　　１２，６００円／ｍ　
　　　　＊補助限度額は３００，０００円（一の敷地につき１回限り。）
　　　　＊実施経費の２／３以内を補助
※申し込み方法等、詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.town.fujikawa.yamanashi.jp/life/jutaku/block-hojyo.html