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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台4.2万円 / 坪-万円 / 坪6.1万円 / 坪2.7万円 / 坪
20坪台3.5万円 / 坪5.6万円 / 坪7.1万円 / 坪3.3万円 / 坪
30坪台3.2万円 / 坪3.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台3.6万円 / 坪4.9万円 / 坪4.0万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.5万円 / 坪5.7万円 / 坪5.0万円 / 坪-万円 / 坪
60坪台3.3万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
70坪以上3.6万円 / 坪3.3万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

和歌山市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
和歌山県内で54,400戸、その他空き家率は11.2%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、和歌山市(14,210戸)・田辺市(5,550戸)・海南市(3,330戸)・西牟婁郡白浜町(3,170戸)・紀の川市(2,910戸)で、
率の高い市町村は、東牟婁郡串本町(22.8%)・西牟婁郡白浜町(18.7%)・東牟婁郡那智勝浦町(18.5%)・伊都郡かつらぎ町(15.9%)・新宮市(15.1%)となっています。

和歌山市の解体工事補助金

和歌山市不良空家の除却に係る補助金の交付事業

周辺環境に悪影響を与え、防災上の問題がある空き家が市内に増加しています。その状況を踏まえ、老朽化の進んでいる空き家を対象として、自ら撤去する場合に、撤去費用の一部を補助する制度です。

対象 

次のすべての条件を満たし、不良空家の認定を受けたもの。
1不良空家の認定申請の時点で、居住の用に供されなくなり、おおむね1年以上経っている空き家
2居住の用に供する建築物又はその床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供される建築物であったこと。
3市で定める不良空家の判定基準で、評点が100点以上となる建築物。
(家屋が傾いていたり、屋根や壁など、かなり老朽化したものに限られます。内容についてはお問合せください。)

対象者

次のいずれかを満たす者。 *申請者は個人であり、市税(市民税・固定資産税等)を完納している者に限る。
1空き家の所有者
2空き家の所有者の相続人
3空き家の所有者の同意が得られている場合の土地所有者

対象工事

次のすべての条件を満たす必要があります。 1本市に本店を置く法人又は本市の住民基本台帳に登録のある者が請け負う工事であること
2建設業法の許可(土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、解体工事業)又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた者が請け負う工事であること
3 認定を受けた空き家とその敷地内にある工作物(門、塀、その他家屋など)のすべてを除却する工事であること

補助金の額

空き家の除却費用の3分の2(上限60万円)
(延べ面積が約25平方メートルを下回る場合は、補助金の上限が60万円未満となる可能性があります。)

※申し込み方法等、詳しくは和歌山市ホームページをご覧ください。
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/sumai_jyougesuidou/1001110/1010373/1001893.html

和歌山市ブロック塀等耐震対策事業

和歌山市では、「地震災害に強い安全なまちづくり」を推進するために、地震によるコンクリートブロック造、石造、れんが造等の塀の倒壊による被害の軽減及び避難経路の寸断を防ぐことを目的として、『ブロック塀等耐震対策事業』を実施する者に対して、その費用の一部を補助する制度を設けています。

対象 

次のすべての条件を満たす塀が補助の対象となります。
1「建築基準法に規定する道路」又は「通学路」に面していること。
2コンクリートブロック造、石造、れんが造その他これらに類する造りの塀であること。
3ブロック等の丈が60cm(3段積)以上で道路面から60cm以上の高さであること。
4塀の点検表で安全対策が必要であるとの評価であること。

対象者

次のすべての条件を満たす場合、補助申請をしていただくことができます。
1申請者が対象となる塀を所有していること。
2申請者が市税(市民税、固定資産税等)を完納していること。
3申請者が過去に申請の対象敷地において同事業補助金の交付を受けていない。

対象工事

次のいずれかの耐震対策が補助の対象となります。
1対象となる塀の撤去のみを行う場合。
2対象となる塀を撤去した後に、軽量の塀(フェンス、板塀等)を新たに設置する場合。

補助金の額

補助金の額は、次のいずれかの算定によります。(最大40万円)
1対象となる塀の撤去のみを行う場合
下記の(ア)に相当する金額(最大40万円、1千円未満切り捨て)
2対象となる塀を撤去した後に、軽量の塀(フェンス、板塀等)を新たに設置する場合 下記の(ア)+(イ)に相当する金額(最大40万円、1千円未満切り捨て)

※申し込み方法等、詳しくは和歌山市ホームページをご覧ください。
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/kurashi/sumai_jyougesuidou/1001110/1012723.html

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